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1. 名張市議会 2015-12-08
   12月08日－02号

   
   取得元: 名張市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成２７年第３６９回（１２月）定例会　　　　　　　　　平成２７年名張市議会第３６９回定例会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月８日（火曜日）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第２号　　　　　　　　　　平成２７年１２月８日（火曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　出席議員　　　足立　淑絵　　　　　　阪本　忠幸　　　　　　山下　　登　　　　　　田北　利治　　　柏　　元三　　　　　　富田真由美　　　　　　常俊　朋子　　　　　　森岡　秀之　　　豊岡千代子　　　　　　幸松孝太郎　　　　　　吉田　正己　　　　　　浦崎　陽介　　　森脇　和徳　　　　　　細矢　一宏　　　　　　三原　淳子　　　　　　吉住美智子　　　永岡　　禎　　　　　　川合　　滋　　　　　　福田　博行　　　　　　柳生　大輔～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　欠席議員　　　なし～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　亀井　利克　　　　　　　副市長　　　　　　　前田　國男　　　教育委員長　　　　　福田みゆき　　　　　　　教育長　　　　　　　上島　和久　　　監査委員　　　　　　旭　　善宏　　　　　　　総務部長　　　　　　夏秋　佳生　　　企画財政部長　　　　森岡　千枝　　　　　　　調整監　　　　　　　前川　　肇　　　危機管理担当部長　　栢本　昌展　　　　　　　企画財政部理事　　　森嶋　和宏　　　地域部長　　　　　　奥村　和子　　　　　　　市民部長　　　　　　福井眞佐也　　　生活環境部長　　　　藤岡　善光　　　　　　　健康福祉部長　　　　菅生　治郎　　　子ども部長　　　　　杉本　丈夫　　　　　　　産業部長　　　　　　荻田　敏文　　　都市整備部長　　　　松本　壽次　　　　　　　上下水道部長　　　　岩崎　壽久　　　教育次長　　　　　　高嶋　正広　　　　　　　市立病院副院長　　　竹内　禎高　　　市立病院事務局長　　今井　　寛　　　　　　　消防長　　　　　　　北田　清秋　　　環境衛生担当参事　　濱田　謙治　　　　　　　秘書室室員　　　　　宮本　　誠～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　米山　暢子　　　　　　　次長　　　　　　　　羽後　和秀　　　総務調査室長　　　　及川　修子　　　　　　　書記　　　　　　　　惠村　和生～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前10時０分開議　　（議長森脇和徳議長席に着く） ○議長（森脇和徳）　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　　会議録署名議員の指名 ○議長（森脇和徳）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において常俊朋子議員、森岡秀之議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　　一般質問 ○議長（森脇和徳）　日程第２、これより一般質問を行います。　発言は議長の指名により順次これを許します。　なお、質問は答弁を含め90分といたします。　永岡　禎議員。　　（議員永岡　禎登壇） ◆議員（永岡禎）　皆さん、おはようございます。心風会の永岡です。　第369回一般質問初日、１番目の質問者として登壇させていただきます。本日は５点のことについてお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それまでに、昨11月の368回臨時議会において市民との和解、市民と市がけんかと言ったらおかしいんですけども、戦うのはよくないという部分において大変心を痛めていた牛舎地の問題が牛舎経営者のご理解もあって和解が成立したこと、私議員としてもほっとしております。議員としても円満解決を望んでいたわけで、その意味においては牛舎地経営者さんが応じていただいたということで安心しました。どうもご苦労さまでございます。　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず１点目、名張市スポーツ推進計画（素案）、特に施設整備（中央公園）の考え方について質問をさせていただきます。　先般の11月の教育民生委員会でスポーツ推進計画（素案）が示されました。その中にはいろいろご検討いただいた内容が載っております。私も平成23年の348回の質問において、仮称ではありますが新名張中央公園整備計画を発表させていただいて、市に対してこういった整備をしたらどうかということを提案させていただきました。その折には防災拠点としても利用してはいかがかという案も示させていただいております。また、平成26年360回質問においては民間事業者ＰＦＩを使って整備してみてはいかがかという質問をさせてもいただいております。今回示された素案の中で、この体育施設の整備の充実という部分があります。少し見にくいですが、議員の方は見ていただければと思います。老朽化が進む体育施設の機能の維持向上と安全性の確保を図るとともに、利用者のニーズの変化に対応する体育施設の整備改修に努めますと。また、2021年、平成33年に開催される第76回国民体育大会に向け、開催協議会場の整備に取り組みますとあります。また、取り組み内容については５点挙げております。アリーナの安全確保、また市民陸上競技場は雨天にも競技開催に影響を受けにくい施設として、また公認競技場等を目指しますとあります。他３点、いろんな部分に内容を示していただいております。特に、先ほど説明した76回国民体育大会に向けて開催競技場の整備をするということが示されております。しかしながら、具体的な整備計画等が全く示していただいていない。また、10年前につくった同じようなスポーツ推進計画になるのではないかと大変心配している議員の一人であります。　先般、心風会で視察に行ってまいりました。私が平成23年に提案した、防災施設として中央公園を整備するという案を活用してと言うとおかしいんですけども、活用して整備をされていく、ことしからはしていくという市があります。弘前市であります。これは、現在の中央公園であります。弘前運動公園防災拠点化改修基本構想、野球場改築基本構想と、一緒に整備をしていこうという構想であります。本年から５年間において整備をしていく。これ、弘前の運動公園なんですけども、運動公園を市民の避難場所等として活用して、さらに防災拠点として使っていこうという計画です。それを利用して野球場も改修していこうと。一切、スポーツの資金は入ってない。野球場、こんなきれいな計画になっております。防災施設として野球場もしっかり使っていこうという計画であります。これがことしからやっていこうという市があります。名張市もこういった施設整備をしていくべきであると私自身考えますし、私が平成23年説明、提案して以来、今後どのようなスポーツ推進計画をどのような手法で進めていくのか、特に施設整備についてどのように進めていくのか、まずお聞きしておきたいと思います。　三重県は来年のサミットに向けていろんな施策を進めておりますが、この伊賀地方については全く無縁のような状態であります。プレスをまねた説明、説明会と言うたらおかしいんですけども、そういった部分についても11名の参加に終わっていると。伊賀地方を中心にやるとそれだけしか来てくれないという状態にあります。サミットは名張市、伊賀市にとっては多少なり影響あると思うんですけども、この際サミットのほうはある程度我慢して国体に向けて県の、国の予算をとっていく、そういった進め方も大事ではないかと考えております。　まず１点目に、施設整備についてどのような手法を用いてやろうとしているのかお聞かせ願いたいと思います。　次に、２点目の名張桔梗丘高校の跡地の考え方。これは、昨年40周年を迎えました三重県立名張桔梗丘高校でありますが、県の考えによって潰されてしまうと、廃校になるということになりました。新しく西校のほうに、ちょっと言えなかったんですけども、悔しいんで。名張青峰高校という新しい高校ができます。これについても応援していきたいと思いますが、その跡地利用についてどのように市は考えておられるのかなかなか市のほうから議会に示されない。市長は桔梗が丘地域の皆さんと市と相談してこれから進めていくという答弁を過去にいただいております。これは、桔梗丘高校のグラウンド、校舎、かなり広い最高の場所でありますし、最高の学校であったと私自身判断しておりますし、今でも西校に通うよりは桔高に通ったほうが生徒は交通の便等大変便利ですので、行きやすいのかなと考えている一人であります。名張桔梗丘高校の跡地の利用の仕方をどのように考えていくのか、執行部の考えをお示し願いたいと思います。私自身は会派、また関係する議員といろいろ検討をしてまいりました。私はこのグラウンドというのはかなりきれいですので、そのまま国体に向けた強化スポーツグラウンドとして利用してはいかがとか、野球、ホッケーというのが決まっておりますので、そういった関係のスポーツに利用していくと。また、校舎の一部についてはそのスポーツの宿泊所、教室等を使って２段ベッドとか置いて、宿泊もできる施設にしていくと。　また、一部前でも後ろの校舎を使ってもいいんですけども、防災拠点、防災倉庫として使っていくと。伊賀市においては農業高校の跡地を防災施設として使っております。しかしながら、グラウンドというのをコンクリートにしてるんでふだん全く利用できない、アスファルトにしてますんで。やはり、ヘリコプターがおりるにしてもふだん使えるようにしておくという意味においては、今のグラウンド状態、土のグラウンド等を残して市民に日ごろは活動拠点として使っていただく、有事の際はヘリコプターまたは防災拠点として使っていくという方法が一番いいのではないかと考えております。その点、いかにお考えになっているのかご答弁を願いたいと思います。　３点目、名張市役所の敷地内活用、市役所を上から見てみました。防災センター等あり、消防署があり、かなり広い敷地であります。いろいろ市民の意見を聞いてると、名張市もやはり税金を納めていただく施策、また名張市自身がもうけていく施策をとらなくてはという意見が多くあります。特に、この部分についてはヘリコプター等緊急の場合おりてくるわけですので広場についてはこのままでいいと思うんですけども、議会棟側のこの角、ここは大変市民の憩いの場としても活用ができるんであります。今は木が生えた状態、職員の方が一生懸命掃除をしていただいていると。この部分を利用して何かできないのか。民間活用を利用して何かできないのか。今よく他市で言われている図書館整備、市民が寄る場として一番図書館がいいと考えられてますし、そこにコーヒー店であったりコンビニであったり、また郵便局の施設を持ってくる、そのことによって賃貸料も出てきますし、市民の活力を使った整備もできてくると考えます。この点、市は市役所の敷地内の活用を今まで考えたことがあるのか、また考えていればどのような考えをしているのかお聞きしたいと思っております。図書館、よくＴＳＵＴＡＹＡさんが有名になっておりますが、今の名張市図書館を民間委託しております株式会社図書館流通センターでもいいと思うんです。何か知恵を出し合って。一番いいのは市内の商店経営者等も含めて話し合う、これもＰＦＩなりいろんな考えができると思われます。やはり市役所は市民が寄っての場であります。そこに中央公園で防災拠点施設ができるということですので、うまくリンクすれば名張市の顔となっていくと思われます。市の考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に４点目、中学校給食の導入の考え方。今、あり方検討委員会のほうで検討をされておりますが、どのような状況になっているのか少しお聞きしたいと思います。全く議会には見えない、もうそろそろあり方検討委員会が答えを出して、私自身はやはり委員の中にこういった給食ができる業者も入れていくべきと考えております。なかなか実現しない中学校給食、私自身はＰＦＩを活用してセンター方式ということを提案させていただいている。先般も埼玉県狭山市の入間川学校給食センターに行ってまいりました。ここもＰＦＩを利用して建てられた施設であります。学校の横にありますのでこの辺もいいのかなと考えておりますし、給食に対しての考え方もかなり市の方も給食に携わる方も変わってきております。食器にしても、大きな食器でしたら子供たちは箸を持って食器を持ってこうやって食べるわけです。お盆のほうに顔を持っていって食べる。やはりしっかりとした姿勢で食器を持って食べさそうということで、こういった茶わんもしっかり整備されておりました。これ、しっかりとした重さがあって、しっかり持って食べれるように。中には狭山市さんのマスコットキャラクターを入れております。名張市であったらナッキーであったり、ひやわんはちょっとまだ早いかな、いろんなことができると思う。中学生、小学生は量が違いますので器の大きさも違う、お皿の大きさも違うということです。やはりこのぐらいの給食、しっかりとした食育というのをしていくべきと考えます。　なかなか見えない中学校給食、どのようにお考えなのかお示し願いたいと思いますし、もしセンターをやるのであれば多分中学校給食だけでは食数が少な過ぎて誰も手を挙げる業者がいないと私自身考えます。その点、場所の選定、先ほど言いました３カ所につくればいろんな利点が出てくる。中央公園につくれば周りの工場等の配達、また福祉施設への配送等も可能になってきます。また、有事の際給食センターにおいて避難してこられた方の食事等もつくれる。２点目の桔梗丘高校の跡地、先ほど示しました、かなり広い土地でありますし、まだこの部分は何もしなくてもあいております。ちょうど入間市の給食センターが入るぐらいの土地が残っておりますし、今桔梗が丘の住民の方、配食サービスをされてるんですけども施設が古くなって大変であるという声もあります。そういった部分においては横に地域の方がつくる施設も併設していくという利点、またそれができないのであれば地域の方の宅配サービスもこの給食センターで行っていくと。また、地域の方を雇っていろんなことができていくと。そういった部分においても桔梗丘高校も一つの案であると考えますし、もう一点、名張市役所これだけ広い土地がありますので、市役所のどこかの位置に給食センターをつくってしまう。一番市民が訪れて、心配するのはどんなつくり方してんのやと、どんな給食、生徒が食べてんねやと。役所へ来たついでに見学していただくと。そういった部分において弥助さんなんかも一体となって職員の昼食等もつくっていくと。そうなれば、ＰＦＩのやり方も大変やりやすくなってくると考えます。いろんな場所によっても取り組みが違ってくると思いますが、ぜひともこういった考えで進めてほしいと思います。　市内業者さん使うのが一番です、ＰＦＩやるにしても。銀行さん、市内業者さん、市内の農産物を使うということになれば国の言う６次産業です。６次産業の補助金も使ってこれると考えております。この前ちょっと銀行さんに聞いたら、使えるんちゃうかなという部分で言っておりました。防災、また市民のそういった配食、企業への配食等も含め、こういったいろんな観点から給食センターをつくれば、かなり経費の削減にもなりますし市民にも喜んでいただけるのではないかと私自身考えております。今までの経過等をお知らせ願えればと思いますし、私の考えに何かあれば答えていただきたいと思います。　最後に、住まいの窓口をと。住まいの窓口、若者移住、定住、また雇用の促進を進める窓口をつくってはいかがかという提案であります。　桔梗が丘においては名張中古住宅流通促進協議会というのを立ち上げていただいて、桔梗が丘地域でこういった若者が入っていただく国の補助金なんですけども、使って進めていただいております。この協議会には地域の代表の方も入っていただいて、１年半進めてまいりました。来年の２月でこの施策が終わってしまうと。今後こういった空き家対策に市はどのように取り組んでいくのかもお尋ねしておきたいと思います。これは、桔梗が丘です。赤いところは、よく見えないんですけど家の形を書いております、空き家です。桔梗が丘に調査したとき4,493軒あるんですが、そのうち339軒が空き家でありました。こう示してみると、うわっという感じです。名張市においても約4,200戸の空き家があると国の調べで出ております。今後、こういった空き家対策を今までは推進協議会の皆さんの力で進めてまいりましたが、市としてどのように対策をとっていくのかをお聞きしておきたいと思います。住まいの窓口、ここにいけば空き家を利用した移住の仕方等、すぐわかると。そういった窓口、また雇用、帰ってこられた方、若者が雇用、どこへ勤めたらええのやと、こういったことも情報収集してこの窓口でやってしまう、そういった窓口が必要でないかと考えます。市の考えをお聞きしておきたいと思います。　まずは壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（森脇和徳）　市長。　　（市長亀井利克登壇） ◎市長（亀井利克）　永岡議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。　大きく５項目についてのご質問をいただいたわけでございますけれども、第１項目めが名張市スポーツ推進計画（素案）のこの施設整備、中央公園の考え方についてというお尋ねでございます。　本市では平成28年度から10年間のスポーツ施策の新たな指針となる、名張市スポーツ推進計画を策定し、さらなるスポーツの推進に努めていく所存でございます。本計画では、当初の３年間で急務となっております課題に重点的に取り組み、市民スポーツの基盤づくりを推進してまいりたいと考えております。議員からは、提案いただきました体育施設の整備が本計画に反映されていないということでございますが、体育施設の整備充実の中で総合体育館のアリーナの安全確保、市民陸上競技場の公認競技場への整備、市民テニスコートの改良を掲げており、また平成33年の三重国体の会場となる施設についても、当初の３年間で整備計画を策定してまいりたいと考えております。　また、防災拠点機能をあわせ持たせることによる防災補助金の活用や、ＰＦＩ等の民間活力を取り入れた整備手法につきましてもご提案いただきましたので、危機管理担当や関係機関とともに総合的に研究してまいりたいと考えておるところでございますので、引き続きのご支援を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。特に、現在三重国体の会場となります陸上競技場につきましては、来年度からの事業着手に向けまして現在この関係団体へのファンドへの支援の要請を今しているところでもございます。　２項目めが、名張桔梗丘高等学校の跡地利用の考え方でございますが、県立名張桔梗丘高等学校は、平成29年度末をもって閉校することが決定されました。このことは、本市、また桔梗が丘地域にとりましても非常に残念な決定となったわけでございます。それゆえ、その跡地の活用につきましては地域の活性化はもちろん、名張市の発展につながるものにすべく、十分な検討を行う必要があると考えております。ご承知のとおり桔梗丘高校は三重県の施設であり、その跡地活用につきましても最終的には県の決定が必要となります。しかしながら、私どもとしては地元である名張市の意向を最大限尊重いただきたいと、このように思ってございます。そんな中で本年３月名張市スポーツ振興懇話会からの提言書の中で、地域住民のスポーツ、レクリエーション施設として、また名張市のスポーツ振興の拠点施設としての活用を希望するという内容が示されております。このような状況の中、平成33年の三重国体の開催に当たり、本市は軟式野球、弓道、綱引き、ホッケーの４種目の競技会場となることが既に決定されております。市といたしましてもこの決定を受け、三重国体を契機に本市のスポーツ振興に大いにつなげてまいりたいと考えているところでございまして、県の所有する桔梗丘高校跡地を教育施設としての活用とあわせ、国体の競技会場として活用することも視野に入れ、検討を今進めているところでございます。　いずれにいたしましても、本年度内には跡地活用に関する一定の方向性をお示しできればというふうに思ってございます。議員の皆様方のご意見も踏まえた上で、市としてしかるべき活用策をまとめ、三重県に示してまいりたいと考えておりますので、引き続きのご支援を賜りますようにお願いを申し上げます。　市役所跡地の活用の考え方について、担当部長のほうからお答え申し上げますけれども、幾度となくご質問をいただいてながらいまだその方向性について示させていただいてございません。申しわけない限りでございますが、無用の用、貴重な憩いのスペースであると、こういうことも今言っておれないそんな状況であるというふうにも思ってございまして、議員さん方へは無駄なスペースだということで市民の皆さんからもいろいろご指摘も寄せられているんだろうと、こんなふうにも思わせていただきます。有効活用については民間活用も含めましてスピード感を持って検討を進めていきたいというふうに思ってございます。担当部長がお答えします。　学校給食の導入の考え方でございますが、いろいろご提案をいただきました。教育委員会のほうからご答弁申し上げます。　それから、住まいの窓口の開設についてでございますけれども、わが街リフレッシュプロジェクトにつきまして桔梗が丘と桔梗が丘南住宅地を対象に空き家の実態調査、住宅診断及びリフォーム工事に取り組んでいただくことによりまして、移住、定住につなげようとするもので、名張中古住宅流通促進協議会と桔梗が丘自治連合協議会の皆様のこれまでの取り組み対しまして改めてお礼を申し上げたいと存じます。特に永岡議員におかれましては、役員のお一人として今日までご尽力をいただいておりますことに対して敬意を表するものでございます。　この事業は平成26年に国のモデル事業として採択を受け、２カ年の事業としてこれまで市民からの問い合わせ件数が232件、説明や現地調査を行った件数が89件、住宅診断を行った件数が33件、リフォーム工事につきましては実施予定のものも含めて８件の実績があったと聞き及んでおります。本事業は本年度をもって終了することになりますが、市といたしましては新たな総合計画、新理想郷プランやまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、移住、定住を促進していく観点から引き続いて施策展開を図っていく必要があると認識しております。具体的には、現在名張市空き家等対策推進協議会において、名張市空家等対策計画の策定に向けてご協議いただいておるところでございますが、平成28年度以降につきましてはこの計画に基づいてリフォーム費用の一部助成などにより中古住宅の流通を促進し、若年層を中心とした移住、定住支援に取り組んでまいります。あわせまして、名張中古住宅流通促進協議会の皆様方にも引き続き地域活力の創生と名張躍進の土台づくりにご支援、ご協力いただけるような仕組みづくりを検討していきたいというふうにも考えてございます。この事業によって成立となった、入居いただいた件数が１件でございます。まず空き家の調査から始まるもんですからなかなか手間がかかるわけでございますが、ただ、県と共同して行っております空き家のリノベーション事業につきましてはもう実績として３件の方、お入りいただいておりますし、あと予定いただいている方も４件あるわけでございます。これは、購入いただいた方に助成させていただくという、こういう事業でございますので、これが手っ取り早いのかなと、こんなふうにも思わせていただいているところでございます。　当方からは以上でございます。 ○議長（森脇和徳）　総務部長。 ◎総務部長（夏秋佳生）　市役所敷地の活用の考え方につきましてご提言をいただきました。また、ご意見もいただきましたのでご答弁を申し上げたいと存じます。　現在の市庁舎は、庁舎建設当時の基本構想において名張駅から鴻之台地域にかけての新しい中心市街地の形成とともに、市発展のランドマークとして整備を進めてきたところであります。この庁舎と一体的に整備されました市民広場は、市民の憩いの場として隣接する憩いの森とあわせて、多目的利用を想定した中で設置されたものでございます。現在は市民の交流の場として、地区の夏祭りやイベントで利用されており、また四季折々の花が咲き、近隣住民の方や市役所を訪れる市民の方々に楽しんでいただいている状況にあります。こうした市民広場につきましては、憩いの森も含め一体的に庁舎という目的を持った行政財産であります。行政財産は地方自治法上の観点から申し上げますと、行政目的を達成するために必要な財産であるといったことから、貸し付け、交換、売り払い等は原則的に禁止されてきたところでございますが、市町村合併等により余剰となった行政財産の有効活用を図るといったことを可能とするために平成18年に地方自治法が改正されまして、行政財産が持つ目的を効果的に高める場合など一定の場合にはその貸付範囲等が拡大されてきたところでございます。先ほど市長も申し上げましたが、この市民広場の有効活用につきましてはこれまでも幾つかのご提案もいただいてきたところでございます。今回、議員からご提案をいただきました活用方策につきましては、とりわけ市の財源確保を図るといったことでは有効な一つの方策であると考えているところであります。いずれにいたしましても市の顔としての市庁舎のあり方、また市民広場、憩いの森、それぞれが果たすべき機能、役割にも配慮しつつ、ご提案いただいた内容も含めまして市民の方々の憩いの場として多面的な利用が図れるよう今後検討してまいりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（森脇和徳）　教育次長。 ◎教育次長（高嶋正広）　中学校給食の導入につきましてご質問いただきましたのでお答えをさせていただきたいと思います。　この中学校給食につきましては本年７月10日に名張市中学校給食のあり方検討委員会を立ち上げ、これまでに３回の会議を開催いたしました。第１回の委員会では、中学校給食の全国的な実施状況や県内他市と本市との比較を踏まえ、現状などの説明を行いました。第２回の委員会では、中学生とその保護者及び中学校教職員を対象に実施した中学生の食生活と昼食に関するアンケートの集計結果を報告し、その結果に基づいて委員会で意見交換を行っていただきました。また、第３回の委員会では給食の実施方式の比較と、県内他市の中学校給食の実施状況について説明をさせていただいたところでございます。今後、委員会では１月に亀山市のデリバリー給食、２月には伊賀市のセンター給食の視察を実施を予定させていただいており、本年度末を目途に中学校給食の効果や必要性、また実施方法等についてご検討いただき、委員会からご意見を頂戴することとしております。　教育委員会としましては、この検討委員会からのご意見を踏まえ、またＰＦＩ等の導入も含めまして市長部局との調整を図りながら実施について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　それから、センターとした場合の場所等、あるいは事業手法等についてご提案をいただきました。場所、それから実施方式につきましては、ともにこの意見を受けて市また教育委員会で検討させていただくことということになりますが、いずれにしましても導入する場合はそういう民間の活力の導入ということが重要になってこようかと思っております。ご意見いただきましたように、民間の場合には採算がとれないと当然事業に乗ってくれないということもございますので、そのあたりの検討も必要かと思います。　それから、中学校給食以外の介護であるとか、あるいは企業に対する配食と合わせてすればというようなご意見をいただきました。ＰＦＩという事業手法のもとでということでご提案、ご意見をいただいたんですけれども、ＰＦＩにつきましてはこの中学校給食センター方式で実施する場合には、建物を、センターを民間が建てて、それを市に移転して運営は民間が行うというそういう方式と、もう一つは民間がセンターを建てて民間が保有したままで一定期限というか、基本的には今は20年ぐらいですけど、20年後に建物の所有権を市に移管すると。運営は民間が行うというような、こうした２つの方式が一般的といいますか先進都市で行われておりますけれども、いずれにしましても給食センターはあくまでも市の給食センターという位置づけでございますので、ここで民間の給食を同時に調理するということは難しいのかなと思わせていただいてます。一方でデリバリー給食の場合はメニュー、それから食材等は市が指定しますが、調理とか配送は民間が行うということでございまして、実態としましては１食当たり幾らということで個人負担もありますけれども市が購入するというような形になります。したがって、この施設、設備は純粋に民間のものでございまして、そこで学校以外の給食事業、営利事業を行っていただいても差し支えはないものと考えております。事実、県内の３市がデリバリー給食を行っておりますけれども、桑名市、亀山市、四日市と、全て同一の給食事業者と契約されておりますけれども、この工場では民間への給食も同時に調理されているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（森脇和徳）　企画財政部理事。 ◎企画財政部理事（森嶋和宏）　移住、定住の促進、また空き家中古住宅の活用の観点から、市として住まいや雇用の窓口の開設を設けてはどうかというご質問をいただきましたので、また私のほうからお答えをさせていただきます。　議員からご提案をいただきました住宅施策を初め、子育て支援や教育、また産業振興、健康づくりや医療、介護など本市の特性を生かした地域活力の創生を目指すべく、現在名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらのほうの取り組みを進めているところでもございます。中でも若者定住、移住促進につきましては最優先の課題と認識しているところでもございます。その課題解消に向けましては、不動産業界や就職、転職支援機関などの関係機関、関係団体との連携、協力を図りながら、移住、定住希望者の幅広いニーズに対応し、より積極的に人を呼び込んでいきたいと考えておりまして、そのために来年４月機構改革によりまして企画財政部内に地域活力創生室を設置をいたしまして、住まいや雇用等のワンストップサービス、またシティープロモーションの展開など、この総合戦略の取り組みを効果的に推し進めてまいりたいと考えているところです。移住を希望される方に本市を選んでいただくためには、移住、定住希望者の視点に立ち、雇用や住まい、子育て支援や教育などさまざまな相談に対応することが必要でありますが、その全てを行政機関が対応すること、これには少し困難な面もございます。したがいまして、関係機関、団体の皆様との情報共有や連絡調整等を図るため、住まいの分野に加えまして、雇用やその後の生活支援に係る各分野の皆様とのネットワーク化を確立をし、若者定住、移住促進につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（森脇和徳）　永岡　禎議員。 ◆議員（永岡禎）　ご答弁いただきました。こちらから操作できないのでわかりにくいかもしれませんけども、質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目の施設整備、特に中央公園について提案をさせていただきました。先ほど弘前市の事例を説明したわけですけども、防災拠点施設設備という部分でお金をいただいております。特に野球場の整備については市長の公約、プロ野球が呼べる、子供たちに夢を与えるためにプロ野球が呼べる施設をつくろうやという部分、市長の公約で市長が当選されてどうしたら野球場を整備できるんやということを考えられ、防災施設等の一体化によって拠点施設、事業として進められております。事業費としては25億円ほどかかっておりますけども、そのうち国のほうからいろんな部分、例えば社会資本整備総合交付金７億6,500万円、また地域の元気臨時基金４億円等を使って、あと有利な起債、市の持ち出しをできるだけ抑えて、一般財源は５年間で５億7,000万円だけであります。それで市民がもしものときにここに来て、しっかりとした、もしものことが起こったときに避難所として十分な施設として結果を出していく。名張市も大きな防災訓練のときは中央公園を使います。県、国と関係してやるときは防災センターではなくてやはり中央公園がメーンになってきます。多くの方が来られますし、ヘリコプターがおりてくる。それを考えれば、名張市の中央公園一帯というのは、弘前市の中央公園の整備と同じような形で整備をしていけばいいのではないかと。二番煎じになりますけども国も防災についてはやはり予算をしっかりとっております。しかしながら、スポーツ関係についてはなかなか予算がない。名張市においては宝くじの助成金を頼りにやっているような状態です。それではなかなか整備というのは進まないと思います。陸上競技場と体育館については国体の種目が行われるのでこれから３年間かけて整備をしていくとあるんですけども、やはり野球場についても軟式の競技をやるにはちょっと今のままでは恥ずかしいし、子供たちも夢を持てない。子供たち、若い者を定着していこうと思えば、やはりしっかりとした施設、こういったスポーツ施設等は重要なプラスになってきます。特に県から見放されている伊賀市、名張市、伊賀地域名張市というのは、こういった部分でカバーしていただくと。関西の玄関口ですので関西から有名なスポーツ選手、有名なスポーツクラブがどんどん来ると。三重県から名張市に寄ってくる、伊賀市でもいいんです、寄ってくると、そういった施設を伊賀地域名張市に持つことが大事であると。このチャンスが今回サミット、全く名張、伊賀市にはお金がおりてこないわけですので、今度の国体においては十分な部分の支援をいただくという覚悟で臨んで欲しいと思います。野球場に関しては、伊勢球場めちゃくちゃきれいになりました。津球場も直しました。今度四日市球場も直します。松阪球場もかなりの署名を集めて県に要望を出しております。熊野スタジアム、すばらしい球場があります。伊賀だけです、野球に関しては伊賀だけが全く球場を持たない。高校野球においては夏の予選すら開かれない、伊賀地域において開かれない。やはりこういった部分を考えると県、国の目をいかに名張市に向けさせる、それが国体であり、こういった防災、津は津波でやられるわけですんで、計画では、それだったらもし津庁舎が危ないときは名張に移ってくると。東京、首都圏危ないときは名古屋と福岡かな、どっかに第二次の防災拠点をつくりました、国のほうが。同じように三重県も名張市、一番安全な場所です、つくっていただく、それを活用していろんな施策を進めていく。２点目の桔梗丘高校だってこちらが使えなかったら桔梗丘高校、防災関係に使えばいいんです。国体、防災、利用していけば桔梗丘高校の跡地利用というのはうまくいくと思います。先ほど言われた教育施設プラス国体の施設と、そういった部分にもやはり県、国のいろんなメニューがないとやっていけないと私自身は思います。その辺やはり強く要望していってほしいと思います。その点についてどうでしょう。いつもお聞きしておきますということですので、やりますぐらいの返答をお願いしたいと思います。 ○議長（森脇和徳）　教育次長。 ◎教育次長（高嶋正広）　中央公園内の体育施設、特に陸上競技場、それから野球場につきましては建設後40年近くが経過しておりまして、大変な老朽化が進んでおり大規模な改修というのが必要になっているところでございます。そうした中でこのスポーツ施設の財源というのが非常に限定されておりまして、これまで苦慮をしてまいったというのが実態でございます。こうした中で平成33年の三重国体で軟式野球、ホッケー、弓道、公開競技で綱引きということで４種目をさせていただくことになりまして、それに向けての施設整備ということでこれから重点的に進めていく必要がございます。先ほど市長がご答弁申し上げましたように、陸上競技場につきましてはｔｏｔｏの補助金を活用させていただくという方向で今検討をさせていただいているところでございますが、市民野球場につきましては国体の会場となっておりますので、県の国体に向けた施設整備補助というのがございまして、これが補助率２分の１の事業でございます。これをできるだけうまく活用させていただいて、現在利用されている方が利用しやすい、またさまざまなご要望いただいていることに対して少しでもお答えできるような施設整備を行っていきたいと考えております。 ○議長（森脇和徳）　永岡　禎議員。
   ◆議員（永岡禎）　整備は必要でありますし、呼びかけ、問いかけというのがないんです、民間企業に対して。中央公園を何かうまいこと計画してくれませんか。私の新名張中央整備事業計画においては、ホテルとかを持ってきてという部分も入ってます。名張市はやっぱり宿泊施設が少ないということで、サミットの子供会議からもまず外されてしまってるんです。桑名、四日市と宿泊施設のしっかりしたところが先に選ばれてしまってるんです。名張市が手挙げとっても、宿泊施設、全然足りません。多分子供サミットぐらいやったら足りると思うんですけど、ほかも何かいろんなプレスとかの部分が足りないのかなと思うんですけども、桑名に決まっちゃいました。何で伊賀に来うへん。やっぱり県も伊賀なんか見てないんです、県民手帳で名張市と伊賀市が間違われてるくらい。やはり県に伊賀という地域に目を向けてもらう、国にも伊賀という地域を目を向けてもらう努力、忍者、それも一つですけども、目を向けてもらってお金を落としていただく、そういう努力をこれからしてほしい。平成23年に提案しましたけども、何も外に発信がないんです。ＰＦＩであったりいろんな手法があるので、やはりもしかしたらこういう計画をしたいという企業、団体が手を挙げるかもしれない。なかなかこういったスポーツ施設については名張市の業者さんでは難しい部分があります。やはり広く発信していくというのが大事かなと思います。ここに逆に給食センターを建てると、防災のために利用して建てるんですよとなれば、違うお金も入れていただけるかわからないと思います。その辺も総合的に考えて提案していただくと。役所の中だけではやっぱり若い方が知恵を出しても上の方にお金ないやないかと言われたら、あきません。外から入ってきた部分については何だか検討しやんとあきませんので、やっぱり外に発信して知恵をいただくということをお願いしておきたい。特に中央公園については、私は中心部で一番最高の場所と思っております。野球場、陸上競技場、テニス場、いろんな部分においては最高の場所やなと思ってます。そこをうまく有効利用していくと。体育館にしても耐震性等やるんですけど、もう建てかえよと言いましたよね。今の駐車場のところに建てかえてあそこを駐車場にするぐらいの総合的な考え方を持たないと、若者定着もないと私は思いますので、その辺今後十分検討していただきたいと思います。　２点目の桔梗丘高校の跡地の問題であります。市長からも提案いただいたように国体に向けたスポーツの活用等も考えているという部分でありました。グラウンド等もきれいです。名張市内の高校を見ても一番きれいじゃないかな、伊賀市内の部分でも一番きれいじゃないかと思ってます。やはりあの部分を十分有効に使って地域の方、また市民の憩いの場、またスポーツ交流の場として利用できないものか考えます。桔梗が丘の方々もいろんな会議を開いていただいて多分やってると思います。その意見プラス市の意見、議会の意見、早くまとめてある程度県に要望しないとなかなかおりてこない部分ありますし、平成33年です、もうすぐそこです。僕が平成23年に言ってから、言ってからというとおかしいんですけども、中央公園でもう３年、４年たってるわけです。全く何も進んでないわけです。その辺やはりしっかりと地域の方の意見を聞いて、まず市の考えもしっかり示して進めていくと、そういうことにお願いしたいと思います。私自身は先ほど言わせていただいたように防災倉庫、桔梗が丘住民の避難場所、大きな避難場所となります。ここにまた学校給食を持ってくれば避難したときの給食、いろんなことが考えられますし、今あいている校舎を改装するとか、あと地域の方に使っていただくそういった配食のつくる現場というのもここに可能ではないかなと。地域の方も、だんだん古くなって困ってきておられます。そういった部分においてはここを活用していただくのも一つの案と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　３つ目、高校について私相当の思い出がありますので、ぜひともいい方向に進めていただきたいと思います。議会等もかなりこの高校統廃合については意見も申しておりますし、やはり新しい高校がしっかりいい学校になっていくためには、このなくなると言ったらおかしいんですけども、名張桔梗丘高校の跡地というのもしっかりやっていくというのが大事であると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。　３点目の市役所の敷地活用。何かやってください。市民広場は地域の方のお祭りとか、いろんな部分で使っておりますので、あそこのヘリコプター、多分おりてこれると思いますので残しとかんとあかんと。あとの土地というのはなかなか市民の方がくつろいでるというのはほとんど見ない。石等も古くなってますし、ここは思い切って新しい活用方法を見出してはいかがかと考えます。特に正面から入った右側、木々が生えておりますけども、あと、すばらしい、今弥助さんにお願いしてやっていただいている食堂につながる階段等、あの辺をうまく利用したら最高の場所になるような感じがします。図書館だったり書店であったり、コーヒー、食事ができるとか、いろんなことが多分できると思うんです。図書流通センター株式会社、委託してますけどそこと組んでもいいと思いますし、ＴＳＵＴＡＹＡさんができるんやったらそこでも組めるやろうと私は思いますし、一番いいのは名張に書店を開いている方でそういった図書館も経営できるような組織をつくっていただいて一緒にやると。本の販売もしていくと。その横には一番市民が、郵便局があったりよくいうスターバックスがあったりと、いろいろ案はあると思うんですけども、そういった市民が寄るということになれば役所へも来てもらいやすいという利点が出てきますのでぜひ考えてほしい。市民から税金だけむしり取ると言ったらおかしいんですけども、だけではなく、名張市自身がもうける方法をこれから考えていってもいいんじゃないかと思います。貸すだけではなくてそこに名張市もかんでいってもええんです。リスクが少なければかんでいけばいいと思います。今の図書館はかなり狭くなってきているということですので、逆に別の活用方法があると思います。もっとしっかりとした乱歩の記念館であったり、地域のセンターであったりいろんな活用ができると思いますので。もし、役所の横にそういった図書館をつくるのであれば、また別の部分でもいいんですけども、いまはやりの図書館という部分がありますので、ああ、いいなと私自身は思いますので、そういった部分についても今後考えていっていただきたいと思います。　あと、駐車場も幾度も言うんですけど、やはりこういった部分ができると狭い部分がありますので、立体式にするとかいろんな考えが出てくると思います。その辺についてもぜひとも考えていってほしい。だから、中央公園、桔梗丘高校、市の土地、全部逆に言うとつながっているんです、やり方、手法というのがいろんな手法でつながってると思います。その辺を総合的に考えられる部署というのも必要ではないかと思いますし、まとめていただく人というのも、逆に外部からでもいいんで入れていってもいいのかなと私自身考えますので、よろしくお願いしたいと思います。　４点目、どんどん進んでいって答弁を聞いてないんですけども、余り最初の答弁が頼りなかったんで、もう聞かないということです。　４点目の学校給食、あれから検討委員会のほうで３回やられているということですけども、結局前やったのと同じじゃないですか、昔学校給食どうしますんかという。だから、市がある程度こういうやり方をしますというのは、リーダーシップをとって決めるというのは大事やと思います。最終的にどうなるか、自校方式になるんか、デリバリーになるんか、またセンターになるんか、委員さんも大変です、委員さんのせいになるわけですんで。決めていただいて、多分そこの検討委員会の言うことを聞いていくと思うんです。検討委員会がデリバリーやります言うて、市がセンターなんて言えないですから。やはりある程度決めていかないとあかんと思いますし、今のやり方からいうともうセンター方式しかないと私は思います。伊賀市においても小学校、今まで自校方式をセンターに組み込んでいくという部分が出てまいりました。多分名張市も今自校方式で小学校やっていただいてますけども、将来的にはやはり生徒が減ってくる部分においては無理が出てくると思います。そういう意味において、やはりセンター方式、ある程度の部分カバーできるものを中学校給食導入の折につくっておく。小学校がどんどんどんどん厳しくなるとなれば、やはりセンターに取り組んでいく。言われたように、今の中学校の人数では誰も手を挙げないと思います、業者さん。ですから、いろんな部分でプラスアルファがあるよという部分を設けていくと。ＰＦＩでやっちゃうと、先ほど言われたように無理があると言いましたけど、そんなん何ぼでもいけると思います。今は地方に任されてきてるわけです。安心・安全なおいしい給食が提供できれば、全然オーケーやと私自身は考えます。やはり伊賀市もそういった考えからして小学校の自校方式がどんどん減っていくという意味もありますので、しっかりと考えてほしい。あと、地元のそういったお弁当業者さんとか納入業者さんをあり方検討委員会の中に入れていくと、そういった方の知恵も絶対必要になってくると思うんです。３回やりました、４回やりました、５回やりました、４回目からはそういった方も委員に入っていただく、手を挙げるなり、選定して今までいろんな部分でかかわっていただいた市内業者さんに入っていただくと。あと、ＰＦＩでやるんやったら銀行さんも入っていただくと。もう市と提携しているわけです、いろんな形でお金出してくださいということで。そういったことを進めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（森脇和徳）　教育次長。 ◎教育次長（高嶋正広）　給食の食材の納入につきましては、ＪＡ伊賀南部さん、それから市内の生産者さん、また市内の商店さんに大変ご協力をいただいているところでございます。そうした中で検討委員会にというようなご意見をいただいて、そのことについても検討といいますか、考慮をさせていただいたんですけれども、やはり一定入っていただくとなると、どういう方式がその方にとって、その業界にとって一番望ましいというのか、そういった視点がどうしても入ってしまいますので、今回はあえて入っていただかなかったということなんですけれども、今後その検討委員会を受けて実施をするという方向になりましたら、その方式のためにそういう市内の業者さんでありますとかからご意見をお伺いしながらその実施方式、具体化に向けて検討をさせていただくということになろうかと思っております。 ○議長（森脇和徳）　永岡　禎議員。 ◆議員（永岡禎）　ぜひ入れてほしい。デリバリーにしても、自校方式にしても民間委託してるわけですし、そういった業者さん、もうやってる業者さんも入ってもらったらいいと思うんです。そして、センター方式がええんちゃうかって考える業者さんもいるかもしれない。３社やってるわけですね、自校方式で。デリバリーも今度うち使ってくれるかな、で、センター方式。だから、いろんな人の考えを入れないと最終的な決定というのは委員さんもできないと思うんです。数字、前に質問したときに出させていただきましたけども、ほとんど変わらない。将来的な部分だけです。名張市の学校給食がどうなっていくかって考えたときに、それは自校方式もいいです。でも、どうなっていくかと考えたときにはやはりセンター方式が一番なんですという私の質問になったという部分においても、やっぱりいろんな人の意見を聞くと、検討委員会の中に入れるというは大変大事だと思いますし、あと、銀行さんが提案する６次産業、国が提案してる地域の農産物とか全部集まって、こういった給食センターを建ててみたらどうやと、それは中学校給食だけではないです。地元の農家からいろんな仕入れをして、そこでつくって学校に持っていく、または民間施設に持っていくと、配食サービスに使うと、いろんな部分ができると思うんです。こういった研究もまたしてほしいと思います。まだどこもこの６次産業で給食センターを建てたところないので、ぜひ研究していただきたいと思います。聞いておられますか、こういった意見は。 ○議長（森脇和徳）　教育次長。 ◎教育次長（高嶋正広）　現在の検討委員会につきましては、中学校の給食の必要性と、それから望ましい実施方式について検討いただくということでございまして、その後、市のほうでこの検討委員会の意見を踏まえてどういう形で取り組んでいくかということ、また時期についても市のほうで考えさせていただくということになりますけれども、その具体化に当たりましては、先ほど申し上げましたように民間活力をどうしても導入するということが基本になってくると思いますので、その際には十分関係者のご意見を聞かせていただいて、また提案もいただいて進めていきたいと思ってます。 ○議長（森脇和徳）　永岡　禎議員。 ◆議員（永岡禎）　ぜひともお願いしておきたい。市民も市長がやると言ってくれたわけで、いつできるんやと、うちの子卒業してしまうやないかと。一生懸命訴えてきたのにうちの子卒業してしまうやないかと、うちの今度孫のときにできてるんちゃうかと、そんな感触なんです、役所のお仕事と言ったらおかしいですけど。だから、前から学校給食が必要か、必要でないかという検討とかというのはもうしてきたわけで、もう飛ばして、どの方式でいくかとか、特に意見を聞くだけでその委員会にこの方式ですと決めさせてしまうと、その委員さんにすごいプレッシャーかかります。何でこんな方式にしたんやと、後で、何年後に。だから、最終的には意見を聞いて、決めるのは名張市です。教育委員会です。それからいうと、議員が言っているセンター方式が一番ですよと言うておけば、僕のせいになるわけです。だから、その辺しっかりとこれから検討していっていただきたいと思いますし、やはり目に見える、市民に目に見える検討委員会、公開でやっていただいていると思うんですけども、やはり何やってるかわからない。３回やって、４回、５回、決まってからまた２年はかかるわけですよね、大体。一番早い部分でいうとデリバリーでやったらちょっとは早いかもしれないですけども、だからその辺、いつまでにやるんやということを決めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。場所は３カ所、心配せんでもあるわけです。場所どこへしましょうとか考える必要ない。もう３カ所あるんですから。入間川の給食センター見せましたけども、どこでも建てられます、３カ所でしたら。十分名張市の給食、小学校も含めて対応できます。ですから、市民に見える形で中学校給食を進めていってほしい。食育についてもかなり業者さんも含めて努力されてます。私らも食べさせていただきましたけどおなかいっぱいになりますし、言われたようにああいった食器まで、しっかり市の部分提案しながらやっている。多分そういった部分については民間にしても大丈夫やと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、５点目の住まいの窓口設置をお願いしますと。　若者の移住、定住、雇用というのは、これから名張市の最も重要な部分です。名張に住んでいただいて、伊賀市で働いていただくと、住宅団地が名張市にありませんので、そういった考えもこれからしていく、伊賀市さんが手を挙げた企業に対しては名張市も協力してやっていくと、来ていただくと、そのかわり名張市に住んでいただいて勤めていただくと、そういった部分についてもこれから検討していかんとあかんと。それで、先ほど言うた窓口、今度の４月機構変わるんで、一応ワンストップでやりますよと、どこへつくるんですか、何とか室。ちょっと聞こえなかったので、室をつくると言ってました。どこに、必ず１階でしょうね。その辺お聞きしておきたいと思います。 ○議長（森脇和徳）　企画財政部理事。 ◎企画財政部理事（森嶋和宏）　来年４月にこの地方創生に向けた室を設置していく、雇用窓口、またシティープロモーションの展開をしていく、企画財政部内ということで、この室につきましては具体の場所についてはまだ現在決まっておりませんけれども、今後この室の場所についてはまた庁内でも検討していくということにしております。 ○議長（森脇和徳）　永岡　禎議員。 ◆議員（永岡禎）　ぜひとも、１階です。窓口なんて１階でないとだめです。市民の目に見えるところ、考えていただければと思います。それと、やはり名張市中古住宅流通促進協議会の皆さんはノウハウを持ってるわけです。宅建協会の方とか、不動産業界の方とか、いろんな部分でノウハウを持ってます。１年半、いろんな部分で勉強しておられます、国の補助金等も。やはりそういった方も入った窓口、民間と市が一緒になった窓口、ネットワークでつながるというのは簡単なんですけど、なかなかそういったノウハウというのは市の職員には伝わりにくいと言ったらおかしいんですけども、勉強しにくい部分があります。やはり、一体となった窓口をつくっていく、すぐに宅建協会だったり不動産業者であったり、いろんな業種につながっていくという形、移住する方なんて１日名張でいるだけです、名張に来て質問しますと。２泊も３泊もしてくれません。その間にしっかりと働く場所、住む場所、もし相談があったときに一遍にできる、半日でできてしまうと、こんないいところで住めますよ、こんな働き場所がありますよ、こんなに空気いいですよ、最後に赤目滝見学して帰ってくださいと、そういうことができる窓口をお願いしたい。どうでしょう。 ○議長（森脇和徳）　企画財政部理事。 ◎企画財政部理事（森嶋和宏）　議員ご所見の一つのところでワンストップでサービスを進めていく、これが重要かなというふうに思っております。また、住まい、雇用、その後の生活支援という大きな要素になってもくるわけですけれども、それぞれ宅建協会さん、また雇用になりますとハローワークさんであったり商工会議所さん、こうした連携、情報共有、それとネットワーク、これは定期的なネットワークを会議等を通じましてスムーズに運営できるような体制を今後構築していきたいというふうに思っております。 ○議長（森脇和徳）　永岡　禎議員。 ◆議員（永岡禎）　ぜひとも１階にお願いしたいと思いますし、あと市長が言われたように桔梗が丘で１件だけ決まったんやという部分なんですけども、やはり１年半では無理なんです。たくさんの相談があってたくさんのインスペクトをやって、これからというときに国の予算切られるわけです。一生懸命推進協議会の人は、また桔梗が丘の地域づくりの方は一生懸命空き家情報を集めて、これからしましょうというときに、12月までには５件ぐらいプラスアルファになってくるわけですけども、これからというときに国がぽんと切ってくるわけです。やはりつながる部分を持たないとできないんです。今までの雇用の活用でもそうです。国からおりてきました、建築、土木に若い者を取り入れましょうと、これからやろうと思ったときにもうありませんと。だから、いろんな部分において国の施策に手を挙げました、今回１年半おくれて手を挙げてるんで仕方ないかもしれませんけども、やはりこれからやろうというときに途切れてしまうんです。このリフォームの補助だってそうです。１年半やってやっと桔梗が丘さんの住民の方に周知できて、これからもっとやっていこうかというときに来年の２月で国のほうは終わりですよと、それにつながる何かを持ってきてほしい。県の分は３件、それもありがたいことです。これをやってるから余計、県の施策も使いやすいという部分があります。その辺やはり今後この空き家対策について市長からも答弁ありましたけども、いま一度しっかりとした施策の方向性なり、取り組みについて答弁を願いたいと思います。 ○議長（森脇和徳）　執行部。　企画財政部理事。 ◎企画財政部理事（森嶋和宏）　先ほど市長の最初の答弁のときに申し上げました。この住宅地の空き家対策、またこの活用、これは地方創生の中でも最重要の施策として位置づけている中で、リフォーム補助、こちらのほうは議員ご説明いただきました、現在国の補助を活用しているわけですけれども、これが切れます平成28年度以降、市のほうといたしまして地方創生の交付金等をまた活用した中で継続できるような体制、また支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（森脇和徳）　永岡　禎議員。 ◆議員（永岡禎）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。５点目についてはぜひともやってほしい。窓口の設置なんていうのはできることです。やっていかなあかんことです。あと、１点目、２点目、３点目、４点目というのは大きな部分にかかわってきますので、ぜひとも私の考えを少しでも入れてほしいと思います。５点目については必ずやってほしいということをお願いして一般質問を終わります。 ○議長（森脇和徳）　森岡秀之議員の一般質問は午前11時30分からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午前11時21分） ○議長（森脇和徳）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午前11時30分）　森岡秀之議員。　　（議員森岡秀之登壇） ◆議員（森岡秀之）　第369回定例会、12月８日一般質問初日、２番目で質問をいたします、清風クラブの森岡でございます。　この議場でもたくさんの同級生がおりますが、昭和30年生まれは還暦なんです。厄年ですのでしっかりと厄払いをして後３カ月頑張っていただきたいと思います。ちなみに私は精神安定剤のかわりに１年間の間に四国八十八カ所のお遍路の旅を車で満願をしてきました。　それでは、通告によりまして一般質問をさせていただきます。　まず、大きな１番目として平成27年度名張市総合防災訓練実施についてお伺いをいたします。　一昨年は９月22日に名張市全域で実施をしました総合防災訓練は、南海トラフを震源とする大地震を想定して名張市内における震災対応だけでなく、三重県下における内陸部の自治体として沿岸部の津波被害に対する応援派遣も想定した訓練でございました。昨年度は避難所開設運営基本マニュアルを作成され、11月30日９時に風水害避難勧告、同９時15分には震災避難勧告が出され、市民が地域への避難所へ避難をし、地域災害対策本部の設置と避難所の開設運営が行われました。本年度各地域における実施状況はいかがでしたか、お答えをお願いいたします。　ことしは11月８日に市内全域で平成27年度名張市総合防災訓練が実施され、その訓練の結果についてお伺いをいたします。　本年度は特に市民が主役の総合防災訓練として実施をいただきましたが、訓練においてどのような成果が得られたのか、あるいは見えてきた課題についてもお尋ねをいたします。　将来起こるであろうと言われている南海トラフを震源域とする大規模地震においては、三重県の沿岸部は津波により多大に被害を受けることが予想されることから、応援派遣も想定した訓練であったと思います。改めて名張市はどのような対応が必要と考え訓練をされたのかお答えを願います。また、昨年の訓練時においては防災行政無線にふぐあいが生じたため、地域や関係機関との通信訓練に混乱が生じたと記憶しています。取り扱いのふなれによるものや、本部役員会で発せられる声等による通話への影響が原因でしたが、本年度の訓練においてはいかがでしたでしょうか、あるいは補完機能等の検討はされたのでしょうか、お答えをお願いいたします。　次に、来年度以降の総合防災訓練のあり方についてお伺いをいたします。これまでの３年間、市民参加型の訓練を実施し、一つの区切りとなる３年を経過したわけですが、次年度以降の名張市の総合防災訓練の実施方法等お考えがありましたらお答えください。　大きな２番目として、これからの農業についてお伺いをいたします。　忘れられていた言葉になっているのではないでしょうか、ＴＰＰ。ＴＰＰの原則は関税の撤廃と各国のさまざまなルールや仕組みの統一でございます。ことしアトランタで大筋合意をいたしました。日本の農産物は586品目のうち約３割の174品目が関税撤廃に、協定文書は30章で構成されているようでございます。農業分野に与える影響は少なくありません。お米は国家貿易を維持し、７万8,000トンの無関税輸入枠を設け、牛肉は38.5％の関税を16年目に９％に削減されます。市民の中にも多数の生産者がおられますが、影響を検討されたことがありますか、お伺いをいたします。　２つ目に、今回全員協議会で報告事項でありました、特定共済事業の特定組合化についてのお伺いをいたします。　県内の農業共済組合が合併して一つになり、県民へのサービスを落とさず職員数は少なくするもののプロパー率を100％にし、組織を強化する目的と聞き及びましたが、農家に悪影響の心配はありませんか、お伺いをしたいと思います。　三重県の農家、５万2,355戸、耕地面積６万600ヘクタール、どちらも全国23位だそうです。ちなみに菜花は１位、お茶は３位、小麦は７位、お米は21位、牛肉は16位です。県内で名張市の実態はどれぐらいの順位になっているのかおわかりになるようでしたら教えていただきたいと思います。　先般、農福連携に取り組む株式会社アグリーの井上社長のお話を聞く機会がありました。すごいバイタリティーのある女性で、若い社長さんですんで驚くことばかりでございましたが、古民家の利用、耕作放棄地の利用、加工産業からの６次産業化から身障者の雇用まで、このような形が市内に幾つあってもいいなと思いますが、支援体制はあるのでしょうか。この部分は自席から聞く予定でございましたが、わかる範囲でお答えをお願いしたいと思います。　大きな３番目として、名張市民センターの設置についてお伺いをいたします。　さきの全員協議会において各公民館が名張市民センターの一部として移行をしていく、その議案が提案されました。将来を見通しての移行だと思いますが、市民の皆様にわかるように簡単に説明をお願いいたします。地域からの要望で公民館を地域づくり活動の拠点としてさらに活用促進が図れるようにしてほしいとの要望があるための変更だと聞き及びましたが、公民館は社会教育法に基づく施設であることから営利目的では使えないといった縛りがありましたが、それも全て取っ払うということでしょうか、ご説明をお願いをいたします。　大きな４番目として、市内の道路状況についてお伺いいたします。　さきの９月議会では、柳生議員が名張躍進に向けたインフラ整備の重要性といった観点で質問があり、当局の考え方をお答えいただいたところではございますが、私からも幹線道路網の整備について質問いたします。　名張市の幹線道路網につきましては平成24年に策定された名張市総合都市交通マスタープランでその考え方がまとめられ、本格的な人口減少社会、少子・高齢化社会を迎えて利便性と安全・安心の確保、また産業や観光など振興を図る上で重要となる幹線道路を抽出し、その整備方針が示されております。このうち、本市の生命線であります165号線と368号線の混雑解消については国道368号線の４車線化と国道165号線の代替え機能を有する都市計画道路の黒田西原町線の整備、さらには国道165号と都市計画道路黒田西原町を結ぶ都市計画道路赤坂夏秋橋線の整備が掲げられております。そこで質問でございますが、国道368号線、都市計画道路黒田西原町線、都市計画道路赤坂夏秋橋線の整備に向けた現在の取り組みと今後の予定についてお聞かせください。　道路整備、特に今まで残っている区間の整備につきましては、それぞれ困難な問題もあるでしょうし、３路線のうち２路線の事業主体が三重県であることや、名張市の厳しい財政状況から思うように事業が進まないといったことも容易に想像できるわけですが、幹線道路網の整備は本市の最重要課題でもあるわけですので、引き続き全力で取り組んでいただくようお願いしておきます。　次に、同じく都市幹線道路に位置づけられております県道上笠間八幡名張線についてお伺いいたします。　当路線につきましては、梅が丘や隣接する山添村から368号線に出る通勤ルートとして、自動車の通行量が多く、特に薦生地内や八幡地内の未改良区間では幅員が狭いために通学や日常生活の安全確保が喫緊の課題となっております。本定例会には、県道上笠間八幡名張線のバイパス整備に伴う現在の道路の市道移管が提案されておりますが、県道奈良名張線との交差点までの間の整備について現在の状況と今後の予定についてお聞かせください。　以上、簡単ではございますが壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（森脇和徳）　市長。　　（市長亀井利克登壇） ◎市長（亀井利克）　森岡議員のご質問に順次お答えをいたしたいと存じます。　第１項目めにつきましては、防災訓練について本年度実施の検証、今後の方向性についてということでございます。本年度の防災訓練につきましては、市民が主役の訓練として実施をさせていただいて、特に住民の安否確認の徹底に重点を置いて行いました。避難勧告を合図に各地域ではそれぞれ工夫を凝らした訓練が行われました。家族全員の安否確認ができている場合には玄関先に目印となる旗を上げるなどの活動をいただいた地域もございます。今回の訓練では家族の代表者が地域の一時避難場所に避難し、安否の情報を役員さんに伝えていただくなど基本的な初動時の安否確認はおおむねスムーズに行われたものと考えております。その後、地域の役員さんにより要援護者の安否確認などを行っていただきました。地域によりましては一時避難の後、指定避難所に集合いただき、避難所開設訓練を行っていただいた地域もございます。また、錦生地区の坂之下区、四季ヶ丘区におきましては、土砂災害の危険度が高まったとの想定で消防団、警察、市の誘導により指定避難所までの二次避難の訓練も実施していただきました。国津地域では山間部で集落が点在しているため、それぞれの区で一時避難をしていただき、集会所等において炊き出し訓練や防災備品の点検を実施していただきました。各地域から情報集約された総合防災訓練での安否確認を含む参加者は４万3,000人を超える数字となってございます。これは多くの市民の皆さんが防災訓練の重要性をご認識いただき、各地域が工夫を凝らして積極的にお取り組みをいただいた結果であると考えております。　次に、大規模災害時における名張市の役割についてのお尋ねでございますが、これは昨年度の訓練から想定に組み入れて訓練を実施しておりますが、内陸部にある名張市は津波被害を受けないことから、沿岸部の援助や支援の中継地点としての役割を担うこととなるため、本年度の訓練においては緊急消防援助隊の受援誘導訓練を行い、隣接する津市、伊賀市の消防本部にもご協力をいただきました。また、自衛隊には先遣隊としてリエゾンオフィサーを市災害対策本部に派遣いただき、必要な情報共有の訓練をさせていただきました。あわせて、帰宅困難者や沿岸部からの避難者の受け入れを想定し、陸上自衛隊久居駐屯地第33普通科連隊の協力により、災害派遣として給食活動訓練を実施されました。今後も名張市が果たす役割を確認し、関係機関と連携した必要な訓練を行うこととなります。　次に、昨年11月の総合防災訓練時にふぐあいが生じました市防災行政無線につきましては、訓練終了後、名張市、三重県及び無線設備納入業者とともに原因の究明、対策の検討、システムの改良等の対策を実施し正常に復旧しており、このことにつきましては議会にも報告させていただいておりますが、訓練当日は万全を期すため三重県無線設備納入業者のご協力により、市内各所に担当者を配置し訓練に臨ませていただき、正常に通信できることを確認させていただきました。また、通信システムの補完機能についてもお尋ねをいただきましたが、通信の多重化は重要な課題と捉え、昨年度に引き続き名張アマチュア無線クラブのご協力により、市内各地の訓練の様子を市災害対策本部に情報として入れていただきました。消防団につきましても専用無線を活用した通信訓練を行いました。また、警察、自衛隊にも独自の無線機をお持ちいただき、必要な情報伝達の訓練をしていただきました。なお、あいにくの天候により実施できませんでしたが、三重県警のヘリコプターによる現場から本部へ映像伝送訓練を行う予定もございました。　次年度以降の市防災訓練の取り組みについてお尋ねいただきましたが、平成25年度から実施してまいりました、市民参加による防災訓練は年度ごとに多くの市民の皆さんにご参加をいただき、地域づくり組織の役員の皆様にご協力をいただいたことにより、一定の成果を得られたものと考えております。しかしながら、災害への備えはやはりやり過ぎるということはありませんので、来年度以降も年１回の防災訓練は継続させていただきたいと考えております。　実施方法等につきましては、安否確認のさらなる徹底を必須項目とし、地域特性を考慮しそれぞれの地域づくり組織で訓練内容を検討、実施していただく方向で考えております。また、市が行う図上訓練につきましては、各部の役割を再認識するとともに、相互の連携を確実に実施するためのものとします。さらには沿岸部への消防応援や物資の輸送、沿岸部からの被災者の受け入れなど年次ごとに工夫し、関係機関との連携を密にした訓練を行うこととしております。　今後、感染症も想定したものも入れていったらどうかということに思っておりますが、ことしは分けて、ことしじゅうに感染症の訓練を行うことといたしてございます。　２項目めについてＴＰＰの影響、それから農業共済の統合についてのお尋ねでございますが、これは担当部長のほうからご答弁申し上げますけれども、農業共済について今後ＴＰＰ対策として上げられている所得保障のための保険制度が創設されます。この事務がこれから大きなウエートを占めてくるのではないかなと、こんなふうに思っているところでございます。いずれにしても平成29年４月、本格的に法的に立ち上がるのは５月になるわけでございますけれども、それに向けて抜かりない準備、対応をいたしていきたいというふうに思ってるところでございます。　それから、アグリー農園の井上社長のお話いただきましたが、実は今、きょうプレスツアーがこのアグリー農園へご視察にいただいております。きのうの懇談会にも参加をいただきました。農業というのはただ単に産業としてだけ見るのではなくして、多様な活用方法があると。その中で障害者だったり高齢者の方の社会参加を推進していくに、一つのツールでもあると。あるいはまた、人口が減少していくそういう町を活性化していく、元気にしていく、その一つが農業でもあると、こういうことの中でアグリー農園については農福連携事業は東海農政局の第１号の認定をいただいて、今その取り組みをしていただいておりますので、このご視察をいただくと。もう一つにつきましては、錦生地区のキノコの里構想でございますけれども、これもあいている小学校の給食室を活用してキノコを栽培いただいて、そして販売いただいていると。地域の方々も30軒それぞれが栽培いただいているとこういうことでございまして、これから増産に向けた話し合いをさせていただいているところでございまして、これによって地域を元気にしていく、こういうふうな取り組みをきょうそのプレスツアーでも見ていただこうと、こういうことにいたしているところでございます。　井上社長については名張の魅力を発信していただいて、名張移住の相談事業をやっていただいています。これは自発的にやっていただいて非常にありがたく思わせていただいておりますし、職の魅力をこれから発信する、そんな雑誌も発行されると、こういうことでございますので、何らかの形で行政もこれはかかわらせていただかなければならないなというふうには思ってございますが、今具体のまだお話はございませんけれども、かなりそういうことにおいてはご貢献いただいている企業でございます。　それから、３項目めの市民公民館が市民センターに改定になるについての今後ということでございますが、社会情勢の移り変わりとともに公民館の果たす役割についても大きく変化し、従来の趣味、教養のための生涯学習活動の拠点としてだけではなく、地域づくりや地域コミュニティーのさらなる発展に向けた新たな役割が期待されているところでございます。名張市では公民館の管理、運営についてはいち早く地域づくり組織による指定管理者制度を導入し、その効果により地域づくり活動と公民館活動とが密接に連携しやすい環境が整い、多様な活動が行われるようになりました。このような中、公民館を地域づくりの拠点としてさらに活用促進が図れるようにという地域からの要望があったところでもございます。　そこで、地域づくり活動と生涯学習活動の融合を図り、個性的で持続可能な生涯現役のまちづくりの推進を図ることを目的に、平成28年４月に公民館条例を廃止し、それにかわる名張市市民センター条例を制定し公民館から市民センターに移行することといたしているところでございます。現在の市民センターも社会教育法に基づく公民館に位置づけられておりますが、新条例により地方自治法に基づいた位置づけとなり、生涯学習だけではなく地域づくり活動の拠点施設として、さらには地域福祉活動の拠点施設として個性的で心豊かな地域社会の形成に寄与することを目的にしているところでございます。　今後進む少子・高齢化、人口減少などに対応するためにも、地域の活動を通じ人々のつながりを深め、まちづくりの担い手育成に発展していくことが求められております。子供から大人までの居場所づくりとしての市民センターの機能の充実を図り、市民センターで学んだことやみずから学ぶための学習機会の提供となるだけではなく、そこで学んだことの知識や技術などの地域社会の中に還元し、個人の満足や豊かさだけでなく、地域の豊かさをともに考えつくり上げ、地域の課題解決に向けた取り組みを展開していただくための環境整備をしてまいります。また、地域住民の自由な発想を尊重し、コミュニティービジネスなどさまざまな発想を試行実践できる場の提供を行ってまいります。それにより、平成25年度から実施されている地域ビジョンを具現化するため、地域より提案いただいておるゆめづくり協働事業につきましても今後はより地域課題に則した事業展開が可能となり、新たなサービスや価値を生み出すための取り組みが期待できるところでございます。　さらに、先ほど申し上げた来年度からスタートさせる地域包括支援システム推進の拠点施設としても期待をされているところでもございます。今後も市民センターを拠点とし、住民がみずから考え、みずから行う自立的、主体的な協働のまちづくりの発展に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　４項目めの道路状況については担当部長がお答えいたします。　当方からは以上です。 ○議長（森脇和徳）　産業部長。 ◎産業部長（荻田敏文）　それでは、私のほうからＴＰＰの影響についてご答弁させていただきます。　本年10月、国より環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意につきまして発表されたところでございます。米、麦、牛肉、豚肉、砂糖、乳製品の農産物重要５項目に該当いたします586品目のうち、412品目の関税を維持したとの見解がなされているものの、それ以外の品目のほとんどが即時または段階的に撤廃されることとなりまして、国内の農業を取り巻く環境は大きく変化することが予測されます。このことから国においてさまざまな対策が検討されているところでございます。三重県におきましても米、鶏卵、肉用牛、豚、茶など、輸入量がふえるとされている農産物が多く生産されており、本市におきましても同様に米、肉用牛、果樹類等の農産物が多く生産されています。ご承知のとおり、伊賀地域における米や肉用牛は全国的に高い評価を受けておりますので、本市といたしましても少なからずともＴＰＰの影響を受けてこれらの農産物が輸入品に置きかわらないよう、その価値をさらに高めてまいりたいというふうに考えております。また、地域内消費にとどまらず市外はさることながら海外に向けて情報発信を行うことにより販売の拡大を図ってまいります。　一方、海外からの農産物が多く入ってくることにより、食の安全性を心配される方も多くおられます。こういったことから市民の方々が安心して口にしていただける新鮮な名張産の農産物を輸入していただけるよう、地産地消の取り組みをさらに進めてまいります。食の安全・安心が確保され、市民の健康づくりに寄与するとともに、食や食文化に親しみを持ち、その魅力や価値の理解につながるよう取り組んでまいります。　また、具体的な影響による試算についてどうかというご質問でございました。ＴＰＰによる影響の試算につきましては、三重県が国に対しまして早期に影響の試算を行うように、またその内容を情報提供するように要望しているというふうに聞いております。市といたしましても今後もその状況を注視してまいりたいというふうに思っております。　次に、農業共済事業の特定組合化について、農家への影響の心配はないかというようなご質問ございました。現在の業務を全て引き継ぎますので、現在伊賀市にあります農業共済事務所もそのままで支所として活用いたしますし、農家の方に影響が出ないように対応していくというふうに聞いております。　それとあと、農産物の生産量について県内の名張市の実態はどのぐらいの順位かということでございますけれども、県内におけます名張市の農産物の生産量でございますけれども、平成22年度の農林業センサスの統計資料によりますと、農家数につきましては29市町のうち11番目、経営耕地の面積では14番目でございます。なお、水稲の作付面積は14番、野菜類については11番、果樹類は13番というふうになっております。　先ほど市長のほうからも答弁の中にありました、株式会社アグリーさんにつきましては、名張市のいろんな支援体制の中で活用していただいているものもございますけれども、一部名張市におけます支援体制のご説明をさせていただきたいというふうに思います。荒廃した耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開される場合は耕作放棄地再生利用交付金事業であったり、また人・農地プランに位置づけられました中心経営体が農業経営の発展改善を目的として農業機械やビニールハウスの施設を取得する際の経費を支援する経営体育成支援事業、また45歳未満の就農５年以内の成年就農者に給付金を最大５年間給付する成年就農給付金事業等がございます。アグリーさんにつきましても全てではございませんけれども、こういった支援事業を受けられているというような状況でございます。 ○議長（森脇和徳）　森岡秀之議員の一般質問に対する以降の答弁は休憩後とし、暫時休憩をいたします。（休憩午後０時02分） ○議長（森脇和徳）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（松本壽次）　森岡議員におかれましては、蔵持地域の道路整備につきましていろいろとご心配なり、あるいはご支援、ご協力をいただいておりますこと、改めてお礼を申し上げたいと思います。質問ございました関係路線の道路整備状況について順次お答えを申し上げたいというふうに思います。　まず、国道368号につきましては、三重県におきまして平成26年度から桔梗が丘跨線橋の４車線化に向けた下部工の耐震補強工事が進められており、上部工につきましては平成28年度以降に整備に着手する予定となっております。　次に、桔梗が丘跨線橋を除く道路部分でございますが、整備順序といたしましては、桔梗が丘跨線橋の整備と合わせましてもっとも混雑が著しい市道名張駅桔梗が丘線と交差する桔梗が丘駅口交差点から里交差点までを暫定改良し、渋滞解消を図る計画といたしております。桔梗が丘駅口交差点から里交差点までの暫定改良後は、里交差点から県道山添桔梗が丘線と交差する八幡工業団地１交差点までの整備を行い、まずはこの区間を４車線で供用する予定といたしております。以降、八幡工業団地１交差点から美野原橋交差点までの整備を行い、美野原橋交差点から安場交差点までの間及び桔梗が丘駅口交差点から国道165号までの間につきまして最終段階での整備を予定をいたしております。　次に、都市計画道路黒田西原町線、県道上野名張線でございますけれども、ここの整備状況についてご回答申し上げます。　平成14年度から三重県が事業主体となってバイパス整備に取り組んでいただいているところでございます。現在の状況でございますが、蔵持町地内につきましては昨年残されていた地権者との境界立ち会いが完了しましたことから、本年度は土地の境界確定の手続を進めていただいているところでございます。今後の予定といたしましては、工事着手に向けましてシャックリ川にかかる橋梁や道路の設計、地質調査などを進めながら引き続き用地交渉を進めていただくこととなっております。　続きまして、県道上笠間八幡名張線につきましては、これまでに国道368号から約1,360メートルの整備が完了し、本年度から県道奈良名張線交差点に至るバイパス区間約950メートルの整備に向けて取り組んでいただいているところでございます。現在の状況といたしましては、本年３月に地域の皆様に計画ルートをお示しし、ご了解をいただきましたことから、現在道路用地の取得に向けた土地の境界確認や移転対象となる家屋等の調査を実施していただいているところでございます。また、引き続き今年度に道路や橋梁の設計、地質調査を実施していただくことになっておりまして、早期の工事着手を目指しているところでございます。　本路線につきましては、薦原地域はもとより山添村方面から八幡工業団地や国道368号に通じるルートとして通勤時間帯の交通量が多く、通学や地域の生活道路としての安全確保が喫緊の課題となっております。そうしたことから三重県と連携いたしまして、今後も地域の皆様と相談させていただきながら住民の皆様や通学時の安全確保に重点を置いた整備に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、市道赤坂夏秋橋線につきましては、国道165号と県道上野名張線を結ぶ主要な幹線道路として、現在未整備区間約650メートルの整備に取り組んでいるところでございます。事業の進捗といたしましては、本年度県道上野名張線交差点から130メートル区間の築造工事を発注しており、引き続き残る区間につきましても地権者のご協力と関係地域や事業者の皆様とも調整をいたしながら早期の事業完了、供用開始を目指してまいりたいというふうに考えております。　また、近鉄大阪線立体交差部の整備につきましてですけれども、多額の事業費と長期の工期を要しますことから、現時点での工事完了年度は申し上げられませんので、ご了解をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（森脇和徳）　森岡議員。 ◆議員（森岡秀之）　それでは、自席のほうからそれぞれにおいて質問をさせていただきたいと思います。　まず、一番最初に質問しました防災訓練のほうで、今現在議員19名が各地域へ議会報告会を実施をしているさなかなんですけども、私が行かせていただいた第４班の中で市民の方からこれまで３回訓練やってきて、だんだんとみんなもわかってきたし、地域の方もわかってきた。でも日曜日ばかりやねん、平日に１回訓練をしてみたら、全然違った課題が見えてくるんではないかという意見がありました。その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（森脇和徳）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（栢本昌展）　今、森岡議員から今後の防災訓練の方向性というような形で訓練の実施日についてのご所見がございました。議員ご所見のとおり、平日の訓練実施も大変重要なことでございます。次年度以降の訓練内容や訓練の時期の検討につきましてはご提案いただきました内容やさらには夜間訓練、こういったことにつきましても検討させていただき、取り組める課題から実施してまいりたいというように考えております。 ○議長（森脇和徳）　森岡秀之議員。 ◆議員（森岡秀之）　先ほど市長のほうからも来年度の課題については感染病の訓練も同時に実施をやりたいんだと、また安否確認も最重要課題としてやりたいんだというようなことを考えているというような意見がございました。たまたま私今現在少ない戸数の里地区で組長という立場で避難訓練に参加をさせていただきました。避難した後、避難者の数を数え、またそれぞれの個別訪問の調査を実施をし、自宅待機の人の数、外出されている方の数、病院や施設のほうに行っていられる人の数、個々を全部調査をさせていただき、私の担当するこの組は避難者何名、自宅待機何名という全ての数の報告を自治会長にし、その後私は役所のほうに来たわけなんですけども、ボランティアの方々で炊き出し訓練をやっていただいたりということで参加者へ非常食等々を配っていただいたという経過で解散となったようなんですが、市長のおっしゃられたのは各地域でそういうことをやっていきたいというように理解をしてよろしいわけでしょうか。 ○議長（森脇和徳）　危機管理担当部長。 ◎危機管理担当部長（栢本昌展）　午前中も市長からご答弁申し上げましたように、基本的な訓練につきましては今年度と同じような形でさせていただくわけでございますけれども、その中でもやはり安否確認、これは必須項目というような形で来年度も訓練をやっていただきたいと思いますし、またその安否確認の方法でございますけど、これはことしもご答弁でも申し上げましたけれども、もう既に取り組んでいただいている地域もあるわけでございますし、またこれから安否確認の徹底を行っていただく、そういう地域もあろうかと思いますので、この辺のところにつきましてはそれぞれ地域の温度差というものもございますから、その地域の実情に合った訓練を来年度からもやっていただきたいというように思っているところでございます。 ○議長（森脇和徳）　森岡議員。 ◆議員（森岡秀之）　そうですね、四季が丘等々、丘陵地のところである団地、または平たんな地域にある団地とか等々、お住まいの状況によって中身も変わろうかなと思いますが、とりわけ私らの地域ではとりあえずことしはそういう形でやった。ただ、うちの地域だけでしたんで、それが隣接する団地であったりというようなところへ波及させていったらいいのかな。まず、安否確認が先ほど部長が言われたように第一だと私も認識は同じでございますので、地区に何人がいて、今現在ここに何人、家で何人という状況把握をしないと自治会長さん等の立場であったり役員さんの方々の立場に少しでも役に立つようにするのが、組長さんであったり市民の方々の一つの役目でもあろうかと思いますので、引き続き次年度もそのような同じような形態でも構わないですが、とりあえずしっかりとした訓練、何回失敗していただいても私は結構かというのが持論でございます。失敗の上に失敗を重ねていただいて、少しでも一段でもよりよい避難訓練をし、いざというときに備えていただきたい。この思いは部長も私も思いは一緒だと思いますので、次年度からも引き続きよろしくお願いをしたいとこのように思います。　２つ目、現在自席から質問しようと思ってしもたところまで議場の壇上でしゃべってしまいましたから、非常に言いにくい中なんですけど、ＴＰＰの問題であったり、先ほど名張市の状況であったり、部長のほうから答弁がございましたが、部長も私も１町にも満たない小さな農地のお米の生産者なんです。その中で例えばそういうものは仕事してるとなかなか自分ところの農地も守れないというのが実態で、誰か近所にいい人がいないか、かわりにつくってくれる人がいないかと探しながら委託をして、５反であれ８反であれということで頼んでいるわけなんですが、そういう方々のための組織といいますか、これはＪＡさんに悪影響したらいかんのですけども、行政側として考えていくような策的なものは何かございませんでしょうか。 ○議長（森脇和徳）　産業部長。 ◎産業部長（荻田敏文）　今現在議員がおっしゃっていただきましたように、農協等にお願いをしていただいているという農家もございますけれども、農地を地域で守っていくというような観点からも集落営農、営農組合ですね、そのような活動が行われているような地区もございます。市内では４つの地域がございまして、美旗中村、東田原、南古山、上小波田がそれぞれ営農組合を立ち上げまして地域の農業経営の発展のために取り組まれているというような状況でございます。 ○議長（森脇和徳）　森岡秀之議員。 ◆議員（森岡秀之）　今おっしゃられた４つの地域には何十町もされてる方が近隣におるということで委託もしやすいしと、新たに例えば住んでる蔵持であったり赤目であったり、錦生のほうにも何人かでやってるような聞いたことあるんですけど、そういうところへのそういう営農組合の立ち上げに関する説明会等とか、こういうのはどうですかというようなご紹介というのはあり得るんでしょうか。 ○議長（森脇和徳）　産業部長。 ◎産業部長（荻田敏文）　市から個々具体的にそういう組合を立ち上げてほしいというようなことは今もってやっておりませんけれども、私もが個人的に蔵持のほうも徐々に後継者が少なくなってきているというような状況から、少し広目に面積を持って稲作をされている方等についてはそれぞれ意見を聞かせてもらった中で、ある一定採算が合うんであればもう少し面積を広めていってもいいかなというような意見等については伺っているというようなところでございます。 ○議長（森脇和徳）　森岡秀之議員。 ◆議員（森岡秀之）　共済組合の質問をしたわけで共済組合に助けをもらわないのは災害があったら被害があったら困るわけで、一昨年のいつだか、イチゴハウスが潰れたりとか、いろんなことの中で名張市の中でも大雨、暴風で被害がありましたが、利用しなくて済むんですけども私が質問した県への一本化、速やかな移行というのは、平成29年４月からと。実際には５月からですよという答弁がございましたが、市民への説明等々はどのようにされていく予定ですか、お伺いします。 ○議長（森脇和徳）　産業部長。 ◎産業部長（荻田敏文）　伊賀市名張市広域行政組合に周知の方法について確認をさせていただきました。こういうような農業共済事業の県下一組合体制についての周知については、広報用のポスターであったりチラシを来年１月から農協であったり市役所の公民館などに協力をお願いして周知を図っていきたいというふうなことも聞かさせてもらっておりますし、また来年１月開催予定の農業共済の損害評価会委員の会議でも周知するとともに、各農家へは個別の水稲の作付兼転作の申告書をお願いする来年２月、３月ごろにお知らせ版のチラシを作成して理解と協力を求めていくというふうに伺っております。 ○議長（森脇和徳）　森岡秀之議員。 ◆議員（森岡秀之）　そうですね、市民、従事者たくさんおられますので。ただ、残念なことに８割、９割が高齢者でございますので、いろんな理解等々なかなかされにくいところもあろうかとは思うんですけども、耕作者または耕作をしていただいている方々にその中身について十分なご教示といいますか、していただいて、少しでも速やかに平成29年４月の立ち上げに向けて努力をしていただきたいなとこのように思います。　続きまして、大きな３番目の中で市民センター、先ほど壇上から大概のことをしゃべってしまったようなこともあるんですけども、各地区でゆめづくり協働交付金として、３年間で各地区500万円の交付金を地域活性化のために苦労して頑張ってしてくれているのに水を差すことにならないか、説明をしていただきたいなと思うんですがいかがですか。 ○議長（森脇和徳）　地域部長。 ◎地域部長（奥村和子）　ゆめづくり協働事業交付金についてお尋ねをいただきました。15の地域づくり組織では、それぞれの地域の将来像をまとめました地域ビジョンを平成23年度に策定をいただきました。市長からもご答弁申し上げましたとおり、そのビジョンの具現化を行い、地域だけでは取り組みが難しい事業を市と協働で取り組むための財源措置として、議員からご紹介ございましたゆめづくり協働事業交付金を平成25年度から創設をいたしまして現在に至っております。平成25年度は15の地域で23の事業が、平成26年度も同じく23の事業が提案をいただき、実施をいただきました。さらに、本年平成27年度は18の事業を提案いただいているところでございます。具体例をご紹介いたしますと、錦生自治協議会ではハタケシメジの栽培とそのキノコ、シメジやシイタケを使ったドレッシングの開発に着手いただきまして、地域特産品の６次産業化にもつなげていただきました。一方、つつじが丘、春日丘自治協議会では、地域コミュニケーション公園というふうに題しまして、市の公園の遊具、老朽化していたりあるいは地域の中でも子供の遊具で遊ぶ子供たちも少なくなってきたというようなことの事情も踏まえまして、その遊具を健康遊具に交換をいただいて、市民の健康づくりに寄与していただく、また一方、団地の中には愛犬家もたくさんいらっしゃいまして、犬の散歩等では犬のふんとか、そういった迷惑行為も目立つというふうなことを逆手にとっていただいて、ドッグランの整備をいただいて、その中で犬の飼い主さん同士の交流や、マナーの向上等にも務めていただいているというような事例もございます。さらに、蔵持地区では防災井戸の取り組みに着手をいただきました。やはり災害が起こったときにもその井戸を活用して地域の防災につなげる、あるいはまた地域の畑等の水やりにもその井戸を活用いただいているというふうなことで、各地域それぞれ特色のある取り組みがなされまして、その結果、住民のきずなづくり、高齢者の生きがいづくり、ひいては地域の活性化に結びついていると感謝しているところでございます。交付金の効果があらわれているというふうに認識をさせていただいております。今後も一般財源だけでなく、国や県、あるいは民間のファンドも含めた財源確保に努めまして、地域との信頼関係に努めながら協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（森脇和徳）　森岡秀之議員。 ◆議員（森岡秀之）　先ほどご紹介いただいた蔵持の蔵清水の井戸という件につきまして、私も委員の一人でございましたから大賛成で当時200万円近くのお金の中でどうにかやりくりをしてできたのかなと、その後のことが今うまくいかないような状況でちょっと足踏みをしている状況だとお伺いはしてるんですけども、つつじのほうで例えば公園の従来あった遊具が健康遊具への変更、これ非常に今聞かせていただいていいことなんだなと。例えばそういうことで本来なら都市計画のほうで遊具の点検だとかそんなことも従来きっちりやっていかなきゃならない事業が今度また健康遊具の点検等に変わっていくのかなと、そういうことで高齢化に進んでいるのかなというのもわかるんですけども、それぞれのまちづくりでやっていただいている、まだ表に見えない、私らが知らない地域づくり、まちづくりの事業も多々あろうかと思います。発表会もございましたが、まだまだ形になってあらわれてこない、その中で市民センター化になるということで、本当にとことん営利目的でやってもいいということなのか、それは例えば税法上法人化にする、いろんな問題があろうかと思うんですけども、その辺のほうはいかがですか。 ○議長（森脇和徳）　地域部長。 ◎地域部長（奥村和子）　市民センター化の目的はビジネスができるようにするためだけかというふうなお尋ねでございますが、目的の一つにはご所見のとおり活動の幅を広げるためでもございますが、私としては人づくりが大きな目的というふうな位置づけをしております。社会教育、生涯学習の目的も地域づくりも人づくりだと考えているところでございます。今まで公民館のサークル活動にご参加いただいていた方々も、地域づくりという社会貢献を意識できる場になることを期待をしております。具体のイメージを申し上げますと、公民館のロビーなどで喫茶コーナーを開設しているところでは、サークル活動に参加しない方も気軽にお茶を飲みに来ておしゃべりができる、一方、サークル活動の成果品であります絵画ですとか写真などをロビーに飾る、活動の作品に触れることができる、あんなサークルに入ってみたいと思う人がふえるというふうに、そうやって飾ってもらえたことで喜びにかわり、何か人の役に立っているということ、サークル活動の人の気持ちも変わってきていただけるのではないか、そんな動きが広がって社会貢献活動がさらに活発化することを願っているところでございます。市民センターは誰もが出番のある生涯現役社会づくりの拠点となることが目指すところでございます。また一方、ビジネスということで法人化の必要性、これは地域のほうでも今課題となっておりまして、今現在ある法人制度、ＮＰＯ法人であったり地縁法人であったりするわけなんですが、この少し大くくりの地域づくり組織にはぴったりくる法人制度が現在ないというふうなこともございまして、近隣の伊賀市さん、あるいは島根県の雲南市、兵庫県の朝来市ともども少し手をとりながら国のほうに新たな法人制度の創設をお願いしているというふうな動きも今しているところでございます。 ○議長（森脇和徳）　森岡秀之議員。 ◆議員（森岡秀之）　地縁法人であったりＮＰＯ法人であったりということで、やっぱり各地区３年間で500万円という交付金をいただいた中で頑張ってきた、その結果今度は税金がかかってくるんだというふうなことになればまたおかしな話になってこようかなと思いますので、今後の進め方については市民センター化については十分注意をしていただきたいのと、そういう説明もしっかりと各15地区の市民センターへ説明をしてあげていただきたいなと。多分説明があった後、それぞれの協議会の中の会議で議題になろうかと思いますのでよろしくお願いをしたいなと。たまたま錦生地区の公民館展もあったんですが、その前々の週に60人程度でウオーキングをするという機会が錦生地区ございまして、小学校から勝手神社、赤目の丈六寺を経由して小学校に帰るという7.7キロのコースだったんですが、帰ってきたらちゃんと地域づくりの人がドレッシングとシメジとキクラゲを用意して待ってくれてました。一袋詰めで買わせていただきましたけども、そういうことが大事なのかなとこのようにも思わせていただくところでございます。　最後に、道路状況について自席から質問をさせていただくわけなんですけども、部長も最後の年でございます。残り３カ月、壇上で言わせてもらうに、一つ、どれか一つ結果を出してもらえるように努力をしていただきたい。もう死に物狂いでラストスパートをしていただきたいと、ご無理なお願いもするわけなんですけど、個人的には国道の話になりますと美野原橋から当然八幡工業団地の入り口を抜けて165号線までの間、これが非常に急務なのかなと。橋梁の設計だけじゃなく、徐々に土も入りかけました。伊賀市のほうからもどんどんと近づいてきました。名張市の管轄のところだけがおくれることのないように、もう一踏ん張りお願いしたいと思うんですけど、部長の心意気を再度聞かせていただけますか。 ○議長（森脇和徳）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（松本壽次）　私の決意を述べよと、こういうことでありますので若干ご説明もさせていただきたいと思うんですけれども、まず国道368号と県道上笠間八幡名張線でございますけれども、この２路線につきましてはいずれも三重県が事業主体として事業を進めていただいているわけですけれども、関係者への事業説明や事業用地の取得に向けまして境界立ち会いなど三重県さんのほうで精力的に進めていただいているところでございます。現在のところ、地域の皆さんのご協力によりまして、障害となる大きな課題はないものの、２路線とも延長が長く橋梁などの構造物があるなど、整備に向けては多額の費用と長い期間を要する路線でございます。そうしたことから、これまでも三重県に対しましても整備効果に重点を置いた整備や必要な予算の確保を求めてきたところでございます。引き続きまして三重県と連携しながら地域の皆様方と協力のもと一日も早く整備を完了するように取り組んでまいりたいというふうに思っております。なお、国道368号の伊賀市内におきます整備状況を簡単にご報告をさせていただきますと、本年度末に金坪交差点から菖蒲池２交差点までの工事が完了いたしまして、来年の３月末には４車線での供用が開始される予定となっております。また、名阪国道手前の大内橋につきましては、本年度設計業務が完了いたしまして平成28年度には下部工の工事に着手する予定となっております。　次に、黒田西原町線、いわゆる県道上野名張線、それと市道赤坂夏秋橋線でございますけれども、この２路線につきましては地権者の方々との交渉や事業者の方々との調整が若干残っております。そういったことから引き続き粘り強く交渉してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（森脇和徳）　森岡秀之議員。 ◆議員（森岡秀之）　ありがとうございました。　最後の質問になるわけなんですけども、前回もお話をさせていただきました、現在、市道里八幡線、地内には病院もあるわけなんですけども、そこに商業地が建設されようとしてございます。工業団地からの通勤車両、買い物客の自家用車、それに歩行者が絡むということでＡコープさんのある桔梗西の入り口から私の家の前が既に５時半、６時半には渋滞になります。前に松本さんところへは排水路の整備をお願いをしました。大雨が降ったらあそこの地域は水害が起きて排水溝きっちり整備しやなとんでもないことになりますよと言うたところが、今度は交通渋滞の危険がそこにもついてくるということで、今でも渋滞してる中、あの里八幡線に来た車の抜け道がない。要は、桔梗西の１番町の団地のほうに逃げていって緑が丘の中を通って旧町のほうに出ていくのか、それとも368号線のバイパスへ信号との距離が近いためにさばけるのが３台、５台程度しか右折ができないような状況が、あのかいわいに実際に商店ができたらそういうことがあり得るという想定をしていただきたい。歩行者の安全を守る意味でも速やかに用地買収もしていただかないと何かあってからではとんでもないことになりそうだなという懸念を私は思ってございます。３カ月でどうせい、こうせいとは言いませんが、しっかりとそこにも一つの商業店舗ができたら人の流れが変わり、いろんなところに影響するんだということを一つ肝に銘じてしっかりとやっていただきたいなとこのように思います。　私の前にいます９人の同級生の皆さん、こんな私を支えていただきまして、どうもありがとうございました。これからまだ、それぞれ個々頑張っていただきたいとこのように思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員の一般質問は午後２時からとし、暫時休憩をいたします。（休憩午後１時31分） ○議長（森脇和徳）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後２時０分）　三原淳子議員。　　（議員三原淳子登壇） ◆議員（三原淳子）　皆さん、こんにちは。日本共産党、三原淳子です。　ことしは戦後70年、節目の年です。残すところ後半月となりました。2011年３月11日、東日本大震災から多くの人々が当たり前の日常、平和な日常の生活にそのとうとさを改めて感じて、被災地や被災者、そして原発事故を受けて自分は何ができるのか考えて行動がされております。そして、ことしは日本の国のあり方、立憲主義、民主主義、憲法、平和について多くの国民が考え、この国の主権者として沖縄を初め全国で声を上げ、行動が続いております。さまざまな意見、考え、思想信条があると思いますが、守るべきものは精神的な自由、そして自分で考えて自分の生き方を選択できる、そして幸せを実感できる、日本国憲法にうたわれている基本的人権ではないでしょうか。戦争は人権侵害の最たるものであります。私たちは誰もが生まれたときから持つ幸せに人として生きる権利、これを守るために力を尽くすものであります。　それでは、通告書に従って質問いたします。　人と地域をとつなぐ学校給食を、生産者と調理者と子供たちをつなぐ食育、食を守り、環境を守る農業をつなぐ。町の様相を見てみると歩いて買い物ができなくなりました。近所の市場、八百屋、魚屋、肉屋、乾物屋、買い物かごを下げて日々のおかずの材料を買い物に行く、こういうことができなくなりました。団地にあった商店通りもシャッターが閉まっています。車で行く大型スーパーとコンビニ、全国チェーンの飲食店ばかりが目立ちます。子供たちがお遣いに行って、大人の働く姿を見てきましたが、今はそれも難しくなってきました。お年寄りも自分で歩いて近所の顔見知りとおしゃべりしながら買い物のこの光景もなくなりました。名張では、地域のつながりをもう一度見直して、日々の生活の中で顔を見て声をかけ合う、そんなまちづくりが地域で始まっているのだと思います。　中学校給食を考えるシンポジウムが９月にありました。生産者パネラーの三重県農村アドバイザー、杉浦さんのお話が心にしみました。杉浦さんは20年間梅が丘小学校に野菜をおさめてくれています。子供たちが食べるものだからと丹精込めて野菜をつくっている、その思いが伝わりました。生産者の思いと苦労を知り、食の大切さを学びました。子供たちのために力を尽くしてくれている給食に携わる多くの人がいます。人と人をつなぎ、人を育てるのが給食です。小・中学校での食育の様子、取り組みをお聞かせください。　生産者、調理者、保育者、子供たちのかかわりはどのように行っていますか。　子供たちの貧困があります。どの子も一人の人として幸せを感じながら希望を持って人生を歩んでもらうために、子供たちにある困難を解決するために力を尽くさなければなりません。貧困の連鎖を絶ちきる、この言葉がよく言われます。それは、教育の機会を与えることが施策として進められていますが、大切なことは日常の日々の安定した生活、健康に生きるための生活への支援であり、そして食べることは重要であります。名張の子供たちの現状はどうでしょうか。学校で一緒に学ぶ友とお昼の様子はどうですか。家庭では家の誰かと心とおなかを満たす食事がとれているでしょうか。名張のおいしく安全な農産物で伊賀米を主食に名張産で子供たちをみんなで育てましょう。子供のころに食べたものはずっとその味を覚えています。現在小学校給食が行われています。給食に係る費用はどのくらいかかっていますか。維持管理費、そして食材費は。これは名張市内での経済の好循環にしましょう。雇用と農業の継続の一つにしようではありませんか。農業の後継者がいなくなってきています。必ず需要のある給食を生かしていきましょう。　次に、誰もが必要な介護サービスを受けられるように、要支援者へのサービスをどう守るか、人権保障としての支援を。介護保険制度は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により、要介護状態となり入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理、その他の医療を要するものについてこれらのものが尊厳を保持し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うということで、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としています。2005年の改正で尊厳の保持がつけ加えられました。国が医療介護総合法を定めました、そこに盛り込まれた病床機能報告制度は川上の病床削減と平均在院日数の短縮による医療費抑制、病床削減等による増大する退院患者の受け皿として想定される、これが川下に位置する地域包括ケアシステムです。そして、その中心は介護保険サービスです。介護保険では予防給付の見直しがあります。要支援者の保険給付外しです。要支援者、要支援１、２の認定を受けた人、この方への訪問介護、訪問ヘルプサービスと通所介護、デイサービスを介護保険給付から外して市町村事業である地域支援事業、総合事業に段階的に移行することになっています。要支援者はこれまでどおりのサービスが受けられるのか、被保険者である利用者の希望がかなえられるのか、介護事業者の運営はやっていけるのか、地域まちづくりに負担がふえるんではないか、これから一体どうなっていくのかと、不安や疑問が市民の中に多くあります。今後どのように進めていくのかをお聞かせください。被保険者の介護認定と利用の権利を妨げることなく、人としての尊厳を守るために介護現場からの実態からの計画が必要であります。介護予防、訪問介護、通所介護の利用状況はどのようになっていますか。支援者の実態、心身の状態、日常生活の自立度、そして世帯数に所得状況、サービスの内容と効果をお聞きいたします。　次に、自然エネルギーで地方創生を、資源を生かし雇用創生を、環境を守りエネルギーを生み出す強い自治体へ。豊かな田園や森林の存在には人間労働が必要であります。人の手が入らないと荒れていくばかりです。食料生産の場が衰退することにもなります。そして、地域の過疎、高齢化が進み、活力が失われてしまいます。一旦衰退したものを復活させるには数倍の労力がかかります。地域の活力を守る人づくり、仕事づくりが求められます。仕事起こしとしての自然エネルギーの利活用を提案します。地域資源の自然エネルギーを域内で生産し活用する仕組みを実現して、エネルギーの自給率を高める、自然エネルギー生産工場を中心にして幅広く関連する産業で仕事をつくり出す、そういったものです。自然エネルギーの利活用は地場産業と調和して地域内経済効果を高めます。この施策は名張ではスマートシティー名張、エネルギーアクションプラン平成25年から平成29年の計画があります。その進捗状況とこれからについてお聞かせください。地方創生とは、そこに生活することができる仕事がなければなりません。地場産業、地域社会の再構築に自然エネルギーの利活用を具体的に実現する地域内の仕事づくりを求めます。　以上、壇上からの質問です。 ○議長（森脇和徳）　市長。　　（市長亀井利克登壇） ◎市長（亀井利克）　三原議員のご質問にお答えいたしたいと存じます。大きく３項目についてのご質問をいただいたわけでございます。　１項目めが、人と地域をつなぐ学校給食と題されまして何点かご質問をいただいたわけでございますが、これは教育委員会のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。　それから、介護保険サービスについてのご質問をいただきました。これについても担当部長のほうからご答弁を申し上げたいと存じます。　３項目めが、自然エネルギーで地方創生をと題されまして、何点かのご質問でございます。　自然エネルギーの導入は地球温暖化の防止、エネルギー供給源の多様化、地域資源の利活用による新産業創出や雇用拡大、非常時のエネルギー確保など、広範多岐にわたる効用があると感じているところでございます。本市の地方創生に係る総合戦略は、元気創造、若者定住促進、生涯現役の３つのプロジェクトを掲げ、中でも新たな産業や雇用の創出は地域の活力を創生する上で重要な取り組みと考えているところでございます。自然エネルギーにつきましては本市の総合戦略に具体明記していないところもございますが、先行自治体での地域資源を有効に活用し、地域に仕事や活力を生み出し、地域活性化の好循環につなげていけるような自然エネルギーの取り組みを注視する中で、本市の雇用創出等につながる取り組みが見出せないか検討してまいりたいと考えているところでございまして、またご理解を賜れればと思ってございます。　それと、スマートシティー構想の進捗状況についてのお尋ねですが、スマートシティーなばりエネルギーアクションプランの進捗状況についてでございますけれども、ご承知のとおりこのプランは新エネルギーの導入及び普及啓発を推進するため、本市の地域特性に応じたエネルギーの導入方針として、平成29年度を目標年度として平成25年度に策定をいたしたものでございます。これまでの具体的な取り組み内容といたしましては、クリーンエネルギー自動車の普及促進のため、まずは公用車への電気自動車を導入するとともに、市役所駐車場への電気自動車用急速充電器の整備に取り組みました。現在充電スタンドは普通充電器、急速充電器を合わせ市内12カ所に整備されているところでございます。また、災害に強く、環境負荷の小さい地域づくりを目的として防災拠点や災害時に機能を保持すべき施設である市庁舎や消防庁舎、防災センターへの太陽光発電設備の導入を図ってまいりました。これらの工事は先月完了し、間もなく三重県の検査を受け運転を開始していくこととしております。加えて、現在国営事業として平成28年ごろの完成を目指し、小水力発電の整備も進められているところでございます。こうした取り組みにより太陽光発電設備を初めとする新エネルギー導入の普及啓発等に取り組んでいるところでございます。この中で特に顕著な結果が出てきておりますのは、市内における太陽光発電設備の設置が大幅に増加していることでございます。計画策定時における平成24年度末時点の市内での太陽光発電設備の設置件数は1,258件でございました。平成26年度末では1,966件となり、708件の増加となっております。また、新エネルギー導入による発電量の目標値が目標年度とする平成29年度末で１万1,293メガワットアワーとしておりますが、その目標に対し平成26年度末の実績値が１万4,100メガワットアワーとなっており、既に目標を上回った実績となっております。このことは平成24年７月に固定価格買取制度がスタートしたことにより、当初の見込み以上に太陽光発電設備の導入が一気に進んだものと考えられます。なお、平成26年度末の名張市内における総発電量は一般世帯換算で名張市全世帯の約12％を占める3,900世帯分に相当する発電量となりました。また、発電量を原油換算すると3,627キロリットルの化石燃料の代替効果があり、さらに7,233トンＣＯ２の温室効果ガスの削減につながっているところでございます。　一方、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの発電設備の急速な普及により、電力会社の送電網の接続に影響が生じ、メガソーラーはもとより、50キロワット以上の高圧電力の発電設備の接続には送電網の増強工事が必要となると聞き及んでおります。こうした状況からさらなる太陽光発電設備等の導入促進が厳しい状況になってきておりますとともに、固定価格買取制限の価格見直しも相まって、今後鈍化していくことも否めない状況となってきております。このことから、今後太陽光発電設備の普及促進につきましては、主に一般家庭や事業所に設置する自家消費型の太陽光発電設備の導入促進を図る必要があると考えております。　いずれにいたしましても、今後においてもさらに小水力発電、バイオマス発電と太陽光発電以外の再生エネルギー導入の可能性について研究を進めるとともに、市民、事業者のご理解、ご協力を得ながら省資源、省エネルギーを推進し環境への負荷が少ない持続可能な社会の構築を目指してまいりたいと思ってございます。　当方からは以上です。 ○議長（森脇和徳）　教育次長。 ◎教育次長（高嶋正広）　学校給食にかかわりまして何点かのご質問をいただきましたのでお答えを申し上げたいと思います。　まず、小学校における食育についてでございますけれども、各学校におきましては食に関する指導計画を策定いたしましてございます。この計画では学校全体の年間指導目標を立てますとともに、小学校におきましては低学年、中学年、高学年ごとに学期ごとの目当てを組んだり、あるいは各学年ごとの各教科ごとにどんな指導をしていくかといったことの年度計画を立てて、この計画に基づいて取り組んでいるところでございます。中学校におきましても同様の指導計画を立てて年間の取り組みをしているところでございます。　続きまして、生産者等給食にかかわる人と児童との交流ということでご質問いただきました。これにつきましては、総合的な学習の時間で地元の生産者の皆様に米づくりを直接ご指導いただいたり、調理員と児童が一緒に教室で給食を食べ、児童が感謝の気持ちを調理員に伝えたりといった交流を実践している学校もございます。試食会につきましては全ての小学校で年に１回程度保護者を対象に開催されており、試食と合わせて栄養教諭等から給食の説明や給食時間の児童の様子等をお伝えをしているところでございます。　続いて、学校給食にかかわる費用ということでお尋ねをいただきました。学校給食にかかわる食材に関する費用につきましては、給食費を充てさせていただいておりまして、１人当たり１カ月4,200円から4,300円ということでございまして、トータルいたしますと年間約２億1,000万円ということになっております。それから、運営コストの主なものといたしましては、給食調理員の人件費等が市の直営で実施しております８小学校分で年間約１億3,000万円、給食調理業務を民間委託している学校における委託料が６校で約7,000万円となってございます。　以上でございます。 ○議長（森脇和徳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅生治郎）　三原議員からは介護保険サービスについてのご質問をいただきました。それぞれの質問の項目ごとにお答えをさせていただきたいと存じます。　まず、要支援者の状況でございますが、平成27年12月現在で今回の制度改正の対象となります要支援１、２の方の認定者数といたしましてはおよそ900人、そのうちサービスを利用されている方は約440人でございます。また、介護予防、訪問介護あるいは通所介護をご利用の方の内訳でございますけれども、訪問介護が約90人、それから通所介護は約220人となっております。要支援者の心身の状況等についてもお尋ねがございました。その実態につきましては、人それぞれさまざまな状況があり、一概に申しにくい部分がございますが、例えばこれは定義づけでも何でもございませんが、こういった方が受けておられるということでご理解をいただきたいと思うんですけれども、要支援１としましては食事や排せつはほとんどご自身でできますけれども、掃除などの身の回りの世話に支援や手助けが必要な、そんなケースがございます。また、要支援２はそこにつけ加えまして少し立ち上がるときなどに支援が必要といったようなところが要支援１、２の方の心身の状況とその一つの例という形で申し上げておきたいと思います。　それから、所得の状況についてもお尋ねがございました。要支援の認定者900人のうち所得段階が第１段階、これは世帯全員が市民税非課税の方になりますけれども、この方が一番多く約250人、それから第４、第５段階世帯に市民税課税の方がおられ、本人が市民税非課税の方と、それがそれぞれ百数十人、その他の段階では各数十人程度となっておりまして、合計金額所得が290万円を超える９、10、11段階、高いほうの段階の方につきましてはそれぞれ数人程度といったような状況になってございます。　次に、サービスの内容でございます。介護予防、訪問介護におきましてはホームヘルパーが利用者宅へ訪問をいたしまして、掃除、食事の準備、調理等を行うものでございます。介護予防通所介護におきましては、利用者が事業者へ出向き、生活機能の維持向上のための体操等を行ったり、食事や入浴のサービスを受けたりするものでございます。これらのサービスによります効果につきましては、利用者本人の残存機能の衰えを防ぐことを初めとしまして、閉じこもりや寝たきりの防止等、より自立した生活が送ることができるようさまざまな効用がございまして、そういった効果も出ている、進行の度合いが進まない、とどまっているといったような事例もございます。　それから、これが予防介護の給付事業ということでございますけれども、総合事業に移行した後の要支援認定者が受けられるサービスについてでございます。総合事業が実施されましても、これまでございましたサービスは現行相当サービスとして利用ができますので、従来どおりのサービスを継続して利用していただけますが、次回の認定期間の更新、基本的には認定期間１年間でございます、更新がされるときには緩和した基準によるサービス等に移行されてまいります。緩和した基準によるサービス等につきましては、これまで介護予防給付のサービスを提供してきた事業所が行うことから、同じ事業所の利用の継続等勘案しながら、利用者の希望に沿う形で進めていきたいというふうに考えております。そして、この移行に関してでございますけれども、基本的に10月から移行を開始しまして、一部事業が移行しております。そのときの基本的な方針といたしましては、利用者の方にとりまして大きな変化、変更を伴うようなものでないようにご配慮させていただくということと、もう一つはその事業所にとっていただきましても介護保険制度を支えていただく事業所は大変大切な存在でございます。一定料のそのサービス料、そういったものの激変するといったことのないような配慮をさせていただきながら、順次移行をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　それでは、自席から質問します。　まず、人と地域をつなぐ学校給食についてです。　子供たちの食育の様子というのを壇上から質問して答弁いただきましたけれども、生産者と米づくり、また調理者と一緒に食事を食べる、それから保護者には試食会年１回ということを答弁もらいましたけれども、これは皆さん承知のことで、その内容で子供たちがどんなふうに食育を習得しているか、感じているか、どういうふうな感想や思いを子供たちが育ったか、そういったところもぜひとも具体的に答えていただきたいです。それとあわせて、子供の貧困状態をどう解決していくのか、重要なことですよ。ここの答弁が抜けてました。子供たちの今の現状、生活の現状、学校での様子、食事のあり方、どんなふうになっているのか、教育委員会で把握していると思います。そこのところをまずお答えください。 ○議長（森脇和徳）　教育次長。 ◎教育次長（高嶋正広）　食育の取り組みを通しての子供たちの様子ということでお尋ねをいただきましたが、今手元に用意をしてきておりませんので、申しわけありませんがまた後刻お伝えをさせていただきたいと思います。　それから、子供の貧困ということでご質問があったわけなんですけれども、近年共働き世帯あるいはひとり親家庭、そして親の生活困窮ということで、こういうことを原因に偏った栄養摂取あるいは朝食の欠食、不規則な食事などこういった食生活の乱れが問題視されておりまして、特に心身の発育が盛んな小・中学生におきましては、栄養バランスのとれた健全な食生活が何より大切であるということを認識をさせていただいているところでございます。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　食育をやってますだけでは、それはやっているということになりませんよ。学校給食の目的、目標、何度もこの場で言ってます。健康の保持、増進、食事の正しい理解や判断力を養う、社交性や協働の精神を養う、生命や自然の尊重、環境保全、勤労を重んずる態度、伝統食文化の継承、食料の生産や流通、消費への理解を深める、健全に生きるための教育の一環、地産地消、日本が持つ季節感、バランス志向を考慮した魅力的、衛生的、栄養的なものを学校給食とする、そしてそれを生きた教材として学校の中で教育の一環とする、これが食育です。これをどんなふうにやって子供たちにどんなふうにそれがしっかりと教育が子供たちに身についているのかを、それを把握しないとやっているということになりませんからね。ぜひともここのところをしっかりと実行していただきたいというふうに思います。　子供たちの様子なんですけれども、先ほどからもありますように、欠食や正しい食事が身についていないということがあると。じゃあどうするのかと。それがどんなふうに教育委員会として学校で取り組んだのか、保護者と一緒にそこを考えているのか、そこを答えていただきたいし、やっていく必要があると思います。教育長、いかがですか。 ○議長（森脇和徳）　教育長。 ◎教育長（上島和久）　今、三原議員からおっしゃられた食育の目的なり、そのとおりでございまして、学校現場におきましても授業あるいはいろんな領域の中で食育の推進をしているところでございまして、先ほどの答弁にもあったような形の中で米づくり、あるいはいろんな野菜、また果物の栽培等に地元の人の協力を得ながら、ともにその実態を学びながら地元にはこういうすばらしいものがある、またこんな苦労がある中で、このような食べ物、食事に関してはやっていかなきゃならないということにつきましての計画を計画どおりに実施するという状況でございますが、やはり何といってもその辺の分につきましては学校は学校としてきちっと指導するとともに、それは子供を通じて子供にもその教育をしていかなきゃなりませんけども、保護者の皆さん方との協力、連携ということが何より大事でございまして、いろんな会合を通じましてこの必要性につきましてもお話もさせてもらっているところでございます。また、毎年でございますけども、全国学力・学習状況調査等々の中で子供たちの特に朝食を食べているかどうかという調査もさせてもらっているところでございまして、年度によって違いはありますけども、大体全国平均に近いところで推移していると、こういうことでございますけども、個々の実態がやっぱり違いますので、その実態を学校としてきちっと把握する中で学校として支援をできるところ、また関係機関との連携をとりながらやっていくということは当然のことながらやっていっているということでございます。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　はっきりと答弁をいただいても、何となくはっきりとしないわけです。この教育現場の課題というのがあるんだと思います、この一つのはっきりと食育が実践できていないところに。今、給食検討委員会、いえ、昼食検討委員会が実施されております。そこでアンケートも実施されてその結果が示されました。その中で先生方の声がとても気になりました。これ以上仕事をふやさないでほしいと。給食にすると大変という意見が多くありました。教育委員会はこのことをどのように受けとめているのか、義務教育における学校給食は教育の一環であります。これができない状況にあるというのを改善する必要があると思います。先生が多忙で中学校給食ができない、この学校現場の改善を求めます。いかがでしょうか。 ○議長（森脇和徳）　教育長。 ◎教育長（上島和久）　いろんなアンケート調査をすることによってわかってきたこともあるわけでございますし、また平素からも学校現場等々の懇談を進めている中でもあるわけでございます。現在小学校におきましては給食を通してのものがありますが、中学校は今現在給食を通しての指導ということはできておりませんが、やはり今後この検討委員会の意味を十分踏まえながら、やはり前向きに考えていかなきゃならないところはやっていかなきゃならない、そして一方では先ほどご指摘ありました学校現場としてのいろんな日常の中の悩みがあるわけでございます。それらにつきましても単なるそのことだけに終わるのではなく、総合的にいろんなことにつきまして現場と十分話をし、コンセンサスをとっていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　その先生たちの70％以上がこの学校給食に少し懸念を持っているという結果が出ているわけです。それは何が原因なのか、そしてそれをどう検証して改善していくのかということをぜひやってください。先ほどもありましたように子供たちが置かれている困難な状況を一番わかっているのは学校の先生方だと思います。保護者と一緒に子供たちの成長を守る、教育を守る、その教職の立場からしっかりとその仕事ができるような学校現場をぜひとも教育委員会として整備してください。質のよい食事、これは知力、体力、徳力、全ての基本であることは皆さん承知のとおりだと思います。ここがなければ、一番の基本がなければならない、子供たちがしっかりと成長するに当たっての一番の基本を学校と家庭と連携してつくっていく、その構えをしっかり持っていただきたい。その教材として給食を活用する、このことをぜひとも実践していただきたいというふうに思います。　給食についてはいろんな意見がこの議会でも出ております。いろんなタイプの方式があると思います。これから昼食検討委員会で試食見学にも行きながら、検討、検証をしてまた教育委員会として方策を示すと思いますけれども、一番の基本、学校給食の目的、目標、これを果たすものでなければならない、このことをしっかりと踏まえて検証して結果を出していただくように、そしてそれに向かって進んでいくように求めたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（森脇和徳）　教育次長。 ◎教育次長（高嶋正広）　ご指摘いただきましたようなことを踏まえまして検討いただき、ご意見としてまとめていただきたいというふうに考えております。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　まとめていただいた結果をもとに教育委員会が主体です。結果を出すのは教育委員会、また市長だと思います。教育をしっかり守るという立場を名張市が外さないこと、このことをしっかりと持ってください。いろいろな方策でセンターやデリバリーそれぞれありますけれども、この学校給食の目的が果たせる方式をする、そのことを求めたいと思います。　その方式の中にかかわってくるんですけれども、この給食に係る費用が先ほど維持管理と食材費とありました。維持管理のほうが直営で１億3,000万円、直営は８小学校、委託は６小学校で7,000万円、食材費は２億1,000万円、これをぜひとも名張市内で落ちるように、先ほど壇上でも申しましたように、大手のチェーン店、そういったことに任せることがないように、これ、亀山、私もデリバリー試食に行ったんですけれども、亀山、桑名、四日市、全部同じ四日市の会社です。亀山には四日市でつくったものを亀山に持ってきてるわけです。そうすると食材も全部四日市で調達してます。ですから、これまで名張市が進めてきた地産地消というのがよその市外のものの会社に任せてしまうと難しくなるわけです。そういったことも踏まえていただきたいと思います。温かくておいしくて、子供が好きそうな献立で亀山では喫食率を上げる工夫がされていました。しかし、そこには亀山の郷土色というのはありませんでした。パンと御飯と選べるんですけれども、その副菜には加工品がついていた、そういった実態もありますので、ぜひとも名張がこれまで培ってきた食育をしっかりと守る中学校給食を実現してほしいというふうに思います。　雇用についてもなんですが、亀山の場合は各学校に１人の地元雇用、受け入れに当たる方が１人だけ専任者としておりました。あと、調理から配送から注文受け付けまでは地元ではないということです。そういったこともしっかりと名張市にこの学校にかかわる、教育にかかわるお金がしっかりと地元の企業、会社、または生産者や地元にかかわる人たちに落ちて経済が回っていく、子供を中心に名張市の経済の好循環が果たせる、そういった中学校給食をぜひともつくっていくことを強く求めます。　それから、給食のシンポジウム、先ほど言いましたけど９月にありました。ここで、お隣の山添村の紹介もあったわけです。山添村では年に２回、学校給食運営委員会を開いているそうです。そこで実施状況を確認して試食もしている。メンバーは小・中学校の校長先生、それから保育園の代表、議会、委員会委員長、保護者代表、納入業者、給食センターですから山添は、センター長、栄養士さんで会議をしている。そこで地産地消の給食を大事にしているということです。その野菜は地元の方がつくっておさめている。給食だけにとどまらずに名張の団地にも販売に来ている。携わる方は高齢者の方もいらっしゃる。高齢者はデイサービスに行くかわりに野菜をつくって元気になったという報告がありました。こういった子供を中心に子供のためにってみんなが元気になっていく、そんなシステムを、そんな仕組みを名張でつくっていかなければならないというふうに思います。こういった事例はあるんですけれども、このシンポジウムでは名張市の小学校の取り組みも紹介、岡野さん、栄養士さんに来てもらって紹介していただきました。本当に子供たちにしたら野菜が多くてという意見もアンケートの中にはあったと思いますけれども、だからこそ給食で地元の野菜をたくさん食べる習慣を、子供のころに週間をつけることが将来にわたっての一人の人の健康につながると思いますので、そういったものをぜひともつくっていただきたいというふうに思います。ここの見解について、教育長の見解を伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（森脇和徳）　教育長。 ◎教育長（上島和久）　給食もこの食育の大事な一つのツールということでもあるわけでございまして、食育を通してやはり子供たちの日々の健康生活の保持、増進に努めていかなきゃならない、当然のことでございまして、こういう観点に立って今後進めていこうとしている給食のあり方等につきましてはさまざまな角度から検討をし、名張は名張であったものをするのが一番ではないかなと思うところでございまして、検討委員会で今鋭意審議をしていただいておりますので、そのことも十分尊重させていただきながら答申等をいただいた暁には、教育委員会でしっかりとしたスタンスで取り組んでいきたいなというように考えているところでございます。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　食を守り、大地を守る、そして子供たちを育てる、このことをぜひみんなでやっていきたいというふうに思います。この名張の美しい田園風景、梅雨になると田んぼに水が張られて田植えで早苗がきれいに風になびく様子、子供たちは通学のときに眺めて、この景色好きというふうに言っています。夏になるとアスファルトは照り返しがきついんですけれども、私がいつも通る165号線、小波田あたりに来るとすっと涼しい風が吹いてきます。気温が１度、２度違うんだと思います。秋には稲穂が金色になって、稲刈りが終わると名張の村のあちこちで収穫祭があり、獅子舞が披露されます。こんな心落ちつく名張の風土をみんなで守っていきたいと思います。私たちの生きる糧、食料を与えてくれる大地、これを守ること、自然災害の被害を抑える、防犯にもなるということはもう皆さんご承知のとおりだと思います。子供たちにみんなが食べてるおいしいお米をねって、ずっと伝えていく、そんな学校給食をつくっていきましょう。ぜひとも皆さん一緒に頑張っていきましょう。　次の質問に入りたいと思います。　誰もが必要な介護支援を受けられるように、要支援者のサービスをどう守るか、人権保障としての支援をということです。今、この医療介護総合法が定められて介護保険の見直しがあるということで、激変緩和のために今は現行どおりで一部移行が始まっているということですけれども、これをだんだんと基準を緩和していく、それと同時にその単価も引き下げていかれるというふうに思うわけです。今でも介護に当たっては大変厳しい状況があると思います。介護事業所は介護従事者がなかなか確保できずに、そして小さな事業所ほど、運営、経営が厳しいわけです。ここで要支援１、２の方、名張にしたら認定者のうちで約24％ぐらいだと思います。サービスを利用されている方、先ほど数字が出ましたけれども、この方たちのサービスを単価が引き下がっていくことによって事業所も大変になってくる。事業所として受け入れられなければ要支援１、２の方がどうなっていくのか。地域の住民主体の取り組みにお願いをするというようなことも名張市は考えているようですけれども、果たしてそれでこの要支援１、２の方の自立、今残存の自立を維持して、そして快方に向かっていく、そういったことができるのか大変不安があると思います。このことについて名張市は努力は地域包括支援センターを中心に努力はしてくれているとは思いますけれども、やはり単価が引き下がっていくことによっていろんなものが緩和されて、そしてそれがサービスの低下につながっていく、そういったことが今全国で懸念されているわけです。これをどう守っていくのか。介護保険制度、国の制度そのままの指針ガイドラインだったらそれが守れないという懸念がある中で、この名張で介護保険をずっと今まで市独自で頑張ってきた名張でどう守っていくのか、このことが課題だと思います。健康福祉部長のほうからもう一度ここの基準の緩和や単価の引き下げ、何とかこれをほかの施策と一緒にして維持していく、何年かだけの激変緩和だけでなくて被保険者、利用者、事業者を守るということでこれを維持していく、そういった考え方を持ってはもらえないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森脇和徳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅生治郎）　ただいま三原議員のほうからご所見がございましたけれども、今回の制度改正の中でこれまで保健の給付の事業の中であったものが地域支援事業、市が主体となってやる事業の中に移管されたと。それに伴いまして介護予防のあり方、あるいはその他もろもろ地域支援事業の中でこれまで取り組んでまいりました事業の見直しも行われてきております。そうした中で私ども基本的に考えますことは、サービス利用者の方にとってこれまでのサービス水準というのをできるだけ守らせていただく、サービスの低下につながらないようにさせていただくというのが基本姿勢となります。　そうした中で単価の引き下げ等についてもご所見がございました。これにつきまして、先ほども申し上げましたように介護保険制度におきましてサービスの提供いただく事業者の皆さんは非常に大切な存在でございます。全て地域支援事業の中で多様な主体が加わっていただくわけですけれども、その事業所さんから全て移行するとかそういった考え方ではございません。段階を踏んでまず現行相当のサービスを事業者さんにお願いをするというところ、それから次の段階として、緩和した基準によるサービスをしていただくという中で、現実の話としては大きく単価を引き下げて、基準緩和による単価を大きく引き下げてサービスを低下させるというような考え方は基本的にはまずないということをご理解をいただきたいと思います。全国的に現在取り組んでおります先行している自治体におきましても、その緩和した基準といったところでもそんなに大きく単価の引き下げ等実施をされているようなことは聞き及んでもおりませんし、また現実の話としてサービスを提供いただくときにやはり一定の水準を保っていくためにはそれだけの経費なり費用なりは必要やというふうに考えております。そうした考え方に立ちまして、これから順次移行をさせていただくそれぞれの事業につきましても、その基準の策定に当たりましてはそういった点も留意に置きながら進めてまいりたいというふうに考えております。　それからまた、今回の制度改正によりまして、その担っていただく主体として地域づくり組織にもいろいろと生活支援といったような分野でお願いをさせていただくようなことになるというふうに考えております。平成28年度、まだ時期は未定でございますけれども、それぞれ生活支援の有償ボランティア組織を立ち上げていただいている地域もございます。そういったところにお声がけをさせていただき、それぞれの地域ごとに生活支援の考え方、あるいはサービスの内容、取り組み方というのがそれぞれ違ってまいっております。そうした中で私どものほうが一つの基準をぼんと示して、それでこのとおりやってくださいというようなお願いの仕方も難しいというふうに考えておりますので、平成28年度に入りましたら複数の団体にお願いをさせていただいてモデル的な形で取り組んでいただき、その中から多くの地域づくり組織に取り組んでいただけるような基準づくりというのをさせていただきたいと、このように考えております。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　単価を大幅に下げることはないということを答弁ありました。ぜひともそうしていただきたいんですけれども、国の制度としては総合事業の予算の頭打ちというのが設定されているわけです。75歳以上の後期高齢者の伸び率、これは現在は年間で５％から６％ふえているんだけれども、この総合事業に関しては３から４％に抑えるということがされております。実際は５％から６％ふえている自然増を三、四％で総合事業の予算は抑えていくということがあります。しかし、名張市では単価の大幅な引き下げはしないということですので、ぜひともそれは期待したいと思います。これから事業所にも説明をしていくということですけれども、事業者にしてもこの制度が一体どうなるのか、何回か国の厚生労働省の資料に基づいて説明はさせておりますけれども、具体的なことがわからないというのが実態です。昨年、名張市内の介護事業所、三重県全体もですけれども、アンケートに歩きました。そうすると、説明を受けたけれども具体的なものがわからないということが60％を超えておりました。わかっている人はやはりこの総合事業に当たっては自分ところの経営が大変厳しくなるという感想を言われておりました。そういったことも踏まえてしっかりとこの名張市で今せっかく開業していただいた介護事業所、特に地域密着型の小さな事業所において、それが閉めてしまうことが起こらないように、全国ではその介護事業所の閉鎖というのが相次いでおります。名張では今実態どうでしょうか。そういったことが起こらないようにぜひともしていただきたいというふうに思います。この点についていかがでしょう。
   ○議長（森脇和徳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅生治郎）　今年度に入りまして介護保険の事業所連絡会という会議がございます。これはいろいろ介護保険制度改正になったり、あるいは法改正があったらそういったときのことを周知をさせていただくような機会にも使っております。また、さまざまな研修の機会としても使わせていただいております。今回のこの制度改正にかかわりましては７月と10月にそれぞれその時期その時期でお示しできる私どもの考え方というのを説明をさせていただいてございます。さらにこれから段階的に事業者さんにお願いをしていく、あるいは開所していくといったような段階ごとに丁寧な説明をさせていただき、それぞれ事業者さんにも十分ご理解をいただいた上で事業に取り組んでいただくような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　ぜひともお願いいたします。事業者さんとしっかりとわかる説明をして早くに具体的なものを示さないとわからないんだと思います。一体今の現状がどう変わっていくのかというのを具体的に示せないとなかなかそれが実感としてわからないというふうに思いますので、それを決定としていただく一定の名張市の案を示して、そして話し合いによってそれを決めていく、そういったものを求めたいと思います。　それから、住民主体の助け合いについてです。現行サービス、それから訪問型、通所型サービスＡ、サービスＢ、サービスＣとそれぞれ形があると思います。その中でサービスＢは住民主体による支援ということになってます。この住民主体の助け合いについてです。ガイドライン案では要支援者のホームヘルプサービスとデイサービスの受け皿を住民主体のサービスに置きかえていくということが掲げられてます。これは、市長は地域まちづくりをつくってきた、名張にはそれがあるんだというふうなことを以前この議会の中でおっしゃっていたことを聞きました。しかし、地域まちづくりは行政の下請ではありません。地域まちづくり協議会は地域住民の主体的な取り組みを名張市は支援していく、これが基本であります。今回の総合事業は介護保険から要支援１、２を外して市が実施主体となって行う総合事業です。これをすなわち地域まちづくりにというふうに地域まちづくりがまだ合意もしていないのにこちらから言うのはおかしなことだと思います。市長の考え方について問いたいと思います。 ○議長（森脇和徳）　市長。 ◎市長（亀井利克）　いろいろ説明会でまだわかりづらいと、こういうことです。これは説明しているほうもわかりづらいからであろうかというふうに思っているんです。これで非常に複雑怪奇になってきておりまして、この制度が。私ども審議しておる者もなかなか複雑になってきてわかりづらい部分もあるわけです。ですので、これをもっとシンプルなものにしていかなければならないと、こういうふうに思っておるわけでございますけれども、今いろいろご質問ございましたけども、サービスと保険料の問題でございまして、今全国平均が大体保険料5,300円、ほれで名張は5,800円、これは県の平均も5,800円とこういうことになっているわけでございますけれども、これを上げてそしてサービスをより強化していこうかと、こういうことでいくのか、今全国の平均の水準でいくのかと、こういう選択でもあるのかなというふうに思っておりますが、要支援１、２をおろそかにしたら要介護に早くなるということがありますから、これはおろそかにできない、こんなふうに思っておりまして、これを何とかきっちりした体制でやっていくと、これが総合事業なんですが、この総合事業の今キャップがはめられてまして、それを私は取っ払えと、つい今一番新しい審議会の中でも申し上げたんです。これはなぜかというと、それが要支援が要介護になる可能性が、それをおろそかにすることによってなっていく可能性が大きくなるわけですから、やはりそれをもっとキャップを外していったらどうやと、これは自己責任なもんで、それで失敗したら保険料を上げるしかないわけですから、ですからそこをきっちりして、保険料が軽減されてくるというそういうふうなものが理想なわけです。これは今疾病予防の関係でこれが実現してきてるわけです。これは以前にも申し上げましたけども、医療費の伸びが20％やったのが今それぞれに１％ぐらいの伸び、全体的にです、に抑えられてきていると。これは予防とかこういうことに力を入れたがゆえのことでもあるんで、介護予防ということについてもっともっと力を入れていかなならんと、それによって保険料を軽減していけると、軽減というか伸びを抑えていけると、こういうことになってくるのでということでは申し上げたところでもあるわけでございます。それで、私どもは地域づくりの方々とともにこういう福祉のまちづくりのきっちりした体制を整えていこうと、こういうふうにいたしてございまして、それがかなりできてる地域もあるわけでございますから、今シルバー人材センター等組んでやらせていただいてますが、もう地域でできるところについては地域へ委託をしていけるような体制に整えていくと。これは今もう全市的には６つの地域でそれがかなってるわけですから、その中でそういう体制が整えられないかという今検討に入っているところでございまして、これはきっちりやっていくということと、もう一つは今地域包括ケアシステムのことだけで今議論があるんですが、実は来年度からもともと枠を広げた、高齢者だけではないです、子供も障害者もあるいはまた貧困、生活保護の方、虐待とかＤＶとかそういうことも含めて、あるいはまた、消費者保護、そうしたこともひっくるめたような、そういうワンストップのものをつくっていく、これ地域包括支援システムとこういうふうに今言うてますけども、もっといい愛称をつくらなければならないというように思ってますが、それが来年度から実証実験が始まってくるわけでございまして、これはまさに地域づくり、まちづくりの取り組みでもあるわけです。ですので、その我々の地域づくりの方々との連携の中でこれをどこまで熟度を高めたものにしていけるかという、それがまた来年度から始まるわけでございますので、この辺のところはきっちりまた地域へ出向いて説明もさせていただいて、そういう福祉のまちづくりがかなっていったらなと、こんなふうに思ってるところでございます。　以上です。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　私は地域にこの総合事業をそのままやってもらおうというふうな発言があったのに対してどう考えているのかということを市長に聞きたかったんですけれども、その背景にあるいろいろな市長のそれぞれの立場におかれる取り組みも紹介していただきました。上限を取っ払えと、そういったことを今現場で言ってくださっているということで、ぜひともそれは言っていただきたいと思います。私もこの要支援１、２の方を大事にケアしていかなければ、どんどんそれが進んでいってしまって、ひいては要介護になってしまう、そういったご本人の残存能力をしっかりと維持して進行しないようにするためにも要支援１、２のところの頭打ちというのをなくして、必要な支援をしっかりとつくっていく、このことを引き続き求めていただきたいというふうに思います。　それから、来年から一括した地域包括支援システムをつくっていくということなんですけれども、そうするとまちの保健室の強化というのが要ると思うんです。地域包括は名張市本庁に、市役所の本庁にありますけれども、一番大変なところは地域のまちの保健室でしょう。この総合事業もまちの保健室が窓口で、そこから相談を受けてチェックシートに従って適正な支援をつくっていかなければならない。そこに加えて来年からまた一括した地域包括支援、新しいもっと広範なシステムをのせていくということになれば、なおさらまちの保健室の充実というのが求められます。今正規雇用ではあります、まちの保健室。しっかりとノウハウを持った方が安定して仕事ができるように、そしてずっと続けてその地域をしっかりと把握していけるような雇用体制も必要であり、また人員もふやすことが必要だと思います。まちの保健室、このチェックシートに従ってやる総合支援事業のこともまだしっかりと研修や対応の方策というのがまだ確立されているのかなと、少し疑問もあります。そういったことも踏まえてまちの保健室の体制強化、今後どのようにしていくのかをお答えください。 ○議長（森脇和徳）　市長。 ◎市長（亀井利克）　まちの保健室へこれ以上余り負荷をかけるということは非常に困難であろうというふうに思っているところでございまして、また違う角度からそういうふうな体制を整えていくということにいたしているところでございます。そのための市民センターでもあるわけでございます。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　また、新しい取り組みが行われるということでありますが、それは来年からもう実証実験に入っていくということですけれども、いつになったらはっきりとしたものが見えるんでしょうか。今のお話では断片的なものしか見えないので、一体どういうことになるのかという、なおさらどんなんなるんかなというふうに市民の方も思うんであります。市長が言われるものはいつどんなふうに具体的に市民の皆さんに、また地域まちづくりの皆さん、まちづくり協議会の皆さんに示すのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（森脇和徳）　市長。 ◎市長（亀井利克）　これが今国が予算要求している最中ですので、今もって私が申し上げるまだ立場にはないということでございます。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　国が予算要求をしているということでありますから、じゃあ名張市独自のものではなくて国がやろうとしているもののモデルを名張で取り組むというふうに、そういうふうに認識します。そうするとまだはっきりとはわからないし、またどんどんといろんなことが付加されるのかという懸念が今出ていますから、はっきりと国がその予算がつかなければできないということではありますけれども、しっかりとその言ってしまいましたから、説明をまた地域の皆さんにもしていただく必要があると思います。国ではこういうことを考えているけれども、名張市としてはこうするんだと、国はこういう施策を持っているけれども、名張市独自の地域包括としてはこうやっていくんだ、そういったものをはっきりと持つ必要があると、要ると思います。国のモデル事業をその都度その都度とっていくだけだったら継ぎはぎになってしまいますので、そこのところを重々承知していただきたいというふうに思います。　住民主体の助け合いのところにもう一度戻ります。この間、住民の実質的な助け合い活動というのは名張市では本当に皆さんが努力されて地域で困った人がいたら隣近所で助け合おうということで取り組みを進めていただいております。この活動というのはまさに住民の自主的活動であって、公的費用の削減を目的としたものではありません。もともとこの地域での自主的な活動というのは、みずから住民、自治会もそうですけれども、財源もみずから自分たちで用意して、そして住民同士の助け合いというのを、またつながりというのを自治会としては持ってきた。そこに地域まちづくりというのが施策として入ってきたわけであります。多様なニーズに応える柔軟な事業であることはもちろんである、求められることはもちろんであります。新制度をここに総合事業を持っていくと、これは総合事業としての枠がはまってきます。今まで介護保険制度で支援できなかった部分を生活支援事業として名張市はやってきたと思うんです。そこのところも一緒になってしまうと要支援、要介護、そして介護認定をされていない一般の方にまであった今までの名張市の生活支援が構築してきたものが一体どうなるのかという心配もあります。そこのところは、今までの名張市が培ってきた生活支援事業と総合事業、どう兼ね合いをしていくのかをお聞かせください。 ○議長（森脇和徳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅生治郎）　現在総合事業として取り組んでおりますものを一つ例に挙げてご説明をさせていただきたいと思います。　まず、訪問型Ａという形で生活支援をシルバーのほうへお願いをしております。従前から高齢者施策として軽度生活支援事業というのもシルバーさんにお願いをさせてもらってきました。シルバーさんのほうでも生活支援という形でそういった制度に乗せない形で独自事業としてそういった生活支援を取り組んでおられるというところがございます。これが総合制度による訪問型Ａという形で市から委託をさせていただくのが一つとすれば、私どもが従前からやらせていただいていた軽度生活支援も並行して存在します。また、もう一つその制度に乗らないそれぞれ個別の契約者との独自で、シルバーさんの独自事業としてやられる生活支援と、この３本の事業が並行して進んでいるということになります。私どもが地域のほうにまたお願いをして、地域のほうで受けていただけるとなりましたら、この介護保険の総合事業の中ではあくまで介護保険の中の事業でございます。何でもかんでもできるというものではございませんので、独自のルールで決められた生活、それぞれの地域の有償ボランティアの生活支援のメニューと、これが介護保険の中の総合事業のメニューと相違点も出てくると思います。そういったところも並行してやっていただくような形になっていくのかなというふうに思っております。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　これまでの支援と総合事業を並行していくということなんですけれども、今までのものもしっかりと守っていく、潰さないということはいいんですけれども、主体者もサービスを受けるほうもややこしいんです、これはどっちなのかと。また、事務もふえると思います、地域まちづくりや受けたほうにしても。値段も違ってくるし、単価も違ってきて大変ややこしいわけです。余計に仕事が重くなってくるということもあると思います。そして、この総合事業は介護保険から外されてもやはり要支援の方の身体、心身ともの健康を守っていくというのが課せられますから、それを地域まちづくりでというのは大変荷物が重くなります。責任が持てません。ないと私は思います。ですから、地域包括でしっかりとケアマネジメントを立てて、チェックシートに従うにしてもしっかりと有資格者の方のケアマネジメントに基づいてここの部分は地域でもお願いできるのか、全体をしっかりと経過も見きわめて、もっと必要であれば専門的なサービスも受けられると、そういった名張市の幅をきかせるシステムをつくっていかなければならないと思います。もともとこれが本当にややこしいので、市長も言われるようなこんなややこしいことはせずに、軽度の支援が必要な方からしっかりとケアをしていくことによって介護保険を抑えていく、段階を国には求めると同時に決まってしまったことはこちらでも消化しないといけないことはあると思いますので、名張市のそういったケアシステム、名張市の介護ケアシステムというのをつくっていただきたいというふうに思います。地域の方にはそこのところを十分と理解をし得るところにはしてもらいますけれども、今から超高齢化社会になって、ひとり暮らしや老老介護ということが、そういった世帯が多くなってくると思うんです。この総合事業を受けるということはどういったことなのかということもしっかりと理解してもらって、これからどんどんとふえていく高齢者の方々のそういった生活までしっかりと一定の地域としての責任も生まれてくると思うんです。そういったことも大丈夫なのかということさえもしっかりと話をしていただきたいと思います。安易に国がこういう制度になったので地域でお願いしますというようなことで、そして委託金、補助金をおろしますから地域で活用してくださいというふうな説明は決してしないように、事業主体は市です。目的は人権保障だと思いますので、そこのところをしっかりと踏まえていただきたい、その構えを答弁を求めたいと思います。 ○議長（森脇和徳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅生治郎）　議員のご所見のとおりだというふうに私どもも思っております。おっしゃっていただきましたように、その地域の方々に理解をいただくというところでのややこしさでありますとか、あるいはその責任はどうなるんだといったところ、また私どもも決してこれを法に基づいて押しつけるとか、そういった考え方も毛頭ございません。あくまでお願いをしていくというところでございます。そうした意味も踏まえまして、先ほど申しましたように平成28年度になりましたらモデル的な取り組みをまずさせていただき、さまざまな課題、問題点の抽出から入って統一的な基準づくりにというふうに進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　ぜひともよろしくお願いいたします。そして、介護保険制度の限界というのも皆さんそろそろ誰もが認知していることだと思います。今の介護保険制度の枠にとらわれない、本当に幾つになってもこの国でこの町で安心して暮らせる制度をつくっていく、このことを自治体の実情をもって国にもしっかりと声を上げていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　自然エネルギーについてです。先ほど答弁の中で太陽光発電、そして小水力、それから低炭素のクリーンエネルギー自動車の普及促進ということが名張市では既に取り組まれているということでありました。この中でぜひとも力をもっと入れてほしいのが木質バイオマスです。木質バイオマスのエネルギー施策は大変雇用を生むんです。地域資源である林地残材、農業残材などを地域で使えるように加工する工場、地域内でエネルギー化して石油にかわるものにする、地域外に出ていった石油代を地域内に循環させる、こういった取り組みが他市ではもう始まっているわけです。この名張では残念ながらバイオマス構想が頓挫してしまいました。そういった計画を持っていたんですけれども、現在その計画が頓挫してしまいました。この三重県としての取り組み、松阪エネウッド、それから多気町、津にもそういったものができるということで、それをどう名張で取り込んでいくかということです。今までの自然エネルギー、太陽光や小水力ももちろん進めていくにはいいんですけれども、もう送電線がいっぱいだということもあります。そして、この木質バイオマスというものがなかなかおくれているということもありますので、この取り組みをどうしていくのかということを質問したいと思います。 ○議長（森脇和徳）　産業部長。 ◎産業部長（荻田敏文）　木質バイオマスの取り組みについてご質問いただきました。木質バイオマスの発電につきましては、未利用間伐材等をチップ化し、それを燃料として発電するものでございます。伊賀地域では伊賀市にございますマルタピア協業組合が未利用間伐材を買い取って木質チップとして松阪市にございます三重エネウッド株式会社へ出荷をさせていただいていると。現在本市では、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用いたしまして、市単独補助として搬出及び運搬経費を支援するため、１トン当たり2,500円を助成させていただいているところでございます。補助が開始されました平成27年１月から３月までの本市におけます出荷量は44.46トンでありましたけれども、平成27年４月から９月までの上半期の出荷量は538.6トンと、月当たり大体６倍ぐらいになってまいりました。林家や市有地に務めたことによってこのように出荷量がふえてきたということがうかがえると思います。上半期の補助金といたしましてもおよそ134万7,000円を交付させていただいているというところでございます。そして、未利用間伐材を木質バイオマスとして活用することで、エネルギーの新たな創出だけではなくて森林環境の保全とともに防災にも効果を上げているというところでございます。　これをさらに雇用創出につなげていくためには、やはり県や市だけではなく、未利用間伐材の供給者と利用者等が連携して、木質バイオマスエネルギー利用を促進していく必要があると思います。そのため、本市では今後もみえ森と緑の県民税市町交付金を活用し補助を継続するとともに、さらに伊賀地域木質バイオマス利用推進協議会等を通じて広域的に雇用が創出でき、好循環につながるよう検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　今これから検討して考えていくということなんですけれども、この木質バイオマスに関する仕事といいましたら、地域資源の発掘、再発見、再確認、エネルギー事業の確保そして構想づくり、事業者の検討と事業主体の確立、地域協議会の設立ということがキーポイントになると思います。これを具体的に１つずつ具体化していただきたいというふうに思います。既に協議会はあるということですので、それは協議会を主体にしてどう進めていくのか、その計画をつくっていただきたいというふうに思います。マルタピアに行って現状も聞いてきました。今ちょうど戦後に植林した人工林が、その木が利用適齢期を迎えていると。三重県では皆伐というのも進めているということです。今その間伐材のチップということに補助を出しているそうですけれども、いい木がお金になるということです。それを見きわめる人がだんだんといなくなってきたと。今こそ人材育成ということも大事だということです。山にはなかなか人が今入っていかない状態、その人材もそうですし、どうしても仕事として収入が一定でないために後継者がどうしても続いていけないというようなことがあるということでした。このところも踏まえてしっかり木質についての販路と需要とそれをつくっていく必要があると思います。また、もう一つこの地域的な問題として、山にずっと入っていないもんですから、持ち主の境界線もわからなくなってきたと。その集約化もなかなか難しく、林道の整備もされていないので実際に木を切り出してそして販売してという、その作業のところでも困難なことが生じているということでした。こういった実態は私でなく担当のほうまた関係者の方がよくご承知だと思いますので、これをどうやって改善して解決していくのか、そういった具体策を立てていただきたいというふうに思います。　この需要についてなんですけども、松阪のエネウッド、三重県の取り組み、そういったところに持っていくのはもちろんですけれども、この地域内での活用というのもぜひとも考えていただきたいと思います。長野、塩尻のほうにも視察にも行ってきました。この小さなペレットボイラーというのも名張市は幾つか買いました。ところがそれ今動いてません。使ってないというふうにどこに今直してしまったのかわかりませんが、そういったこともあります。市内の温浴施設もこのペレットボイラーを使ってもらって確実な需要の販路をつくっていく、そうすることで需要と供給をつくることで利益に伴って後継者を育成していくことにもなると思いますので、そういった名張市内での具体的なバイオマス燃料の取り組みというのもぜひとも考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森脇和徳）　産業部長。 ◎産業部長（荻田敏文）　先ほどから話題になっております三重エネウッド株式会社の代表の方がことし３月の三重の林業というところで記事が載っているわけなんですけども、発電所チップ確保及び原木移動、間伐の伐採と集荷、運搬等で100名程度の雇用創出効果が期待され、森林整備と同時に山村地域を中心とした地域活性化にも寄与しますというようなことも書かれております。今後関係団体等々連携をとりまして名張の林業をどうしていくかというふうなことにつきまして考えてまいりたいというふうに思っております。官民一体で考えていかなくてはならないというふうに思っております。 ○議長（森脇和徳）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　こういった取り組みは建材業者さんや民間と一緒に考えていくものだと思います。こここそ、民間活力を活用してぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。その三重県の取り組みでエネウッドに搬出するにそれだけ雇用が生まれるであろうと言っているけれども、先ほどのマルタピアの聞き取りを紹介しましたように、実際にそれさえも難しい状況があるということ、これをどう解決するのかということが、これを解決しないとそういったのが目の前にあっても実際にならないわけで、そこのところをしっかりと検証していただきたいというふうに思います。この電源を火力や原子力から自然エネルギー、これはもう世界的な流れ、日本の中でもそういった流れです。地場産業を推進して雇用を生み出す、時の情勢に左右されない産業の発展、食料とエネルギーの地産地消、これを持つ自治体の強みです。この資源は名張市にはあります。これを生かした地方創生、これこそが地元に雇用を生み出し、ここに住み続けられる、そして環境を守る。ＣＯＰ21も今行われておりますけれども、そういったことにも寄与していく、そんなすてきな名張市をつくっていきたいというふうに思います。ぜひとも名張市でのアクションプラン、具体策を早急に立てていただくことを求めます。この平成29年までの事業計画の具体策を立てていただきたいと思いますが、今後どのようにして、どんな期間でやっていくのか具体策をもっと、これ計画だけですからその具体策はないので具体的にどういったものをつくっていくのはいつの期間につくっていくということを答弁いただきたいと思います。 ○議長（森脇和徳）　生活環境部長。 ◎生活環境部長（藤岡善光）　ただいまご質問いただきました、新たな実行計画といいますか、ちょっと振り返りますとこの計画を策定した平成25年度、この策定している期間そのものについては、実は当時の平成22年６月に策定された国のエネルギー基本計画、そしてそれを踏まえて三重県が平成24年３月に策定した三重県新エネルギービジョン、これらとの整合を図りながら策定をしたという年度が平成25年度でございました。しかしながら、その平成25年度そのものにおいて今まさにご所見もございましたように、東日本大震災直後ということで国も新たなエネルギー基本計画の見直しを行うというような時期でもございました。それで、その平成25年度に国が見直しをしているさなかに私どもがエネルギービジョンというような形のエネルギーの導入方針の初期プログラムを策定したというところでございますけれども、実はその平成26年４月の段階で国のエネルギー計画が策定され、そしてそれをもとに今年度三重県が新たなエネルギー基本計画を今策定途上であると。そして、このほど11月に中間報告が出されまして、来年２月ぐらいに三重県議会のほうへ報告されるということで、平成27年度中において三重県のほうでも計画が策定される、こういった状況からしまして私どもも今までは地域エネルギービジョンというような形の名のもとにおいてはこれまで策定はしてなくて、急遽平成25年度にこのスマートシティーエネルギーアクションプランというような即実践行動計画というような位置づけの中でこれまで率先行動をとってきたところでございますねんけども、今新たに国の計画が策定され、三重県の計画が策定され、そして私どもの計画が平成29年度までの期間となっておりますことから、この辺の時期を見きわめましてこれから今後取り組んでいくべき行動をまた改めて見直しを図っていきたいなというふうに思います。時期的には今この計画が平成29年度を目標としておりますので……。 ○議長（森脇和徳）　時間が参りました。 ◎生活環境部長（藤岡善光）　はい。　早期にその辺の時期を見きわめながら検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森脇和徳）　一般質問はあすも引き続き行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時30分散会　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。　議　長　議　員　議　員...